米小売業者、9.5兆円相当の返品どうするのか

コメント

注目のコメント

• 奥谷 孝司

  オイシックス・ラ・大地株式会社・株式会社顧客時間 執行役員 Chief Omni-Channel Officer/ PhD Student / 共同CEO 取締役

  ・2018年02月19日

  恵方巻きといい、小売業が直面する課題。
  
  「返品される可能性がより高いオンラインショッピングの増加」とあるが、最近はネットにおける買物の快楽性の一つになりつつある、「簡単返品」
  
  シェアリングエコノミーなどの普及により、所有するという概念が薄れる消費者。
  
  トップライン、売上だけを追い求める小売業はそのうち、お客様の「返品」の楽しみと「所有しない」楽しみにやられてしまうかもしれない。
  
  お客様との繋がり方が大切になってきますね、ますます。
• Shinzaki Chihiro

  JPEX America, Inc. CEO

  ・2018年02月19日

  アメリカで携帯ショップ運営していて返品に悩まされている業者の1人です。携帯ショップではRestocking Feeと言う返品手数料を請求できるので、その手数料を調整することで返品率を下げる努力をしています。各州によって法律が異なるため、完全自由にコントロールできるわけではないのですが。。。
  返品率の高い個人を特定できる小売業者向けのサービスがあったら普及しそうな気もしますが、個人情報の観点から難しいんだろうか。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年02月19日

  なかなかの規模。こういった市場、米国進出しているメルカリにとってはチャンス！？
  米国と日本の返品率の違いなどについては、下記での山手さんのコメントも是非併せてご覧頂きたい。
  https://newspicks.com/news/1373414