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(斎藤陽さんのコメントを受け、「トヨタさんから頂いた75億円」を「トヨタさんからご出資頂いた75億円」に訂正、ご指摘有難うございました!)

明日、UberのCEOが来日するので、盛り上げるためのリークかな?2週間前からUber関係者がタクシー会社に合うなど必死に動いています。

第一交通の田中社長からはUberとも話をしていると日頃から伺っています。先行しているDidiとの連携がだいぶ遅れている(2018年1月→春→2019年になってから。記事では2018年春となってますがこれは昔の情報)ので、Uberが巻き返しているのか。

田中社長はタクシー業界には珍しく(!?)しっかりした経営者、第一交通にとって不利な条件を飲むとは思えませんので、条件交渉を応援したいところ。

JapanTaxiの「全国タクシー」アプリも、トヨタさんからご出資頂いた75億円を効果的に使って「タクシーの進化」を目指します、「お客様」満足はもちろん、そのサービス提供者である「タクシー会社・乗務員」の満足もしっかり上げながら。
「訪日客が使い慣れたスマホ配車アプリを日本で使えなかったら、日本へのイメージが大きく損なわれる。タクシー業界だけでなく日本の交通や観光の産業全体にマイナスだ」

これは一理あると思う。
ただ、せっかく顧客体験の視点があるなら、訪日客だけでなく、地方の住民のことももっと考えたい。個人的には、地域の課題や公共交通機関の発達レベルに合わせて、C2Cライドシェア・カーシェアも含む移動サービスのミックスを最適化する実証実験を行政と組んで行い、移動の活性化による街全体にとっての経済性の検証や事故発生率の検証などを粛々と終わらせ、モデル化して破壊的ではない健全な展開をしていきたいと考えている。
いよいよ日本でもライドシェア戦争待ったなし。

日本の場合は、規制産業上、本質的には元々タクシーの供給台数が多いので、C2Cもしくはシェアリングエコノミー的なモデルはなりたちにくかった。

なので、日本交通が独自にJapan Taxiを展開するなど、独自の市場進化遂げている。Uberとしても、既存のタクシープレーヤーと組むのが合理的/組むしかなかった。

ただし、第一交通とUberで利益を分け合う形になるので、同じ打ち手を打っているだとJapan Taxi部が悪い。Japan Taxiが既存のしがらみを超えてベストな打ち手を打てるかが鍵となるだろう。

そして、Uber、日本交通連合が勝ったとすると、UberはM&Aに動くだろう。そして、第一交通が売らない場合には、別のタクシー会社を買いにいくのだろう。その時、本当に身売りに乗り気なタクシー会社があるかというところだ。
国交省は玉虫色の解決を図ろうとしていますが、ライドシェアはタクシーとは根本的に異なります。

フリーエージェントを増やして産業の活性化を図ろうという動きに逆行。

ちなみに、米国では就労者の3分の1がフリーエージェントで、新しい産業に人材が流動的に流れていきます。
ドメスティックなタクシー会社と徹底的に闘ってほしい。グローバルで使えるアプリが良いに決まってる。
これはこれで良いのですが、地方はそもそもタクシーが足りていないのでこれでは意味が薄い。本当に。

私が住む福井県鯖江市なども、少しイベントが重なる時期だと、駅のタクシー待ち場所でも捕まらないし電話しても『2時間かかる』とか平気で言われる。加えて、今後は高齢化により運転のできないお年寄りが急増する問題が控える。

なので地方については、何かしらの形で白タクを解禁していく必要があります。
見出しだけ見れば大きなニュースっぽく見えますが、UBERが経営を刷新して各国の既存業者との連携を進める中では日本交通系以外との連携は不思議はないし、提携内容も結局は「訪日客をタクシーに送客する」というもので特に痛みを伴うものでもないし、お互いエクスクルーシブ性はない内容(契約的には一定期間はつけてるかもですが)
その意味で、最後の「攻める」発言もいまいちよく分かりません
第一交通はUberとも滴滴出行とも提携。取りあえずは彼らのアプリで第一交通のタクシーが呼べるように。逆にライドシェアは規制がある限りやらないとの確約。黒船が取り込まれたことで日本はイノベーションから取り残されることに...
この提携が他のタクシー会社にも広がれば、訪日外国人の不満解消とタクシー業界の保護という2つの課題が同時に解消できるかも知れません。訪日外国人の最大の不満は、タクシーに乗るたびに小銭を用意したり、クレジットカードを取り出したりしなければいけない面倒さです。私も同様の不満があります。これはガラパゴス日本のいい知恵出しではないでしょうか。
第一交通産業は上場している。IRをみると、タクシー子会社120社・約200営業所、毎日100万キロ・15万人を輸送、台数としては8482台(2017年6月末)で業界シェア3.7%とある。
タクシー事業の売上高は550億円。
http://www.daiichi-koutsu.co.jp/group/gaiyou/data/ir_docs/

対して日本交通は非上場だが開示が一定ある。車両台数についてみると、ハイヤー1262台(うち自社536台、請負管理726台)、タクシー5424台(自社3429台、業務提携会社1995台)、売上588億円(業務提携会社含めると854億円)。
http://www.nihon-kotsu.co.jp/about/profile/

営業圏の違い(第一交通は九州から始まり拡大)などもあるかもしれないが、日本交通の業務提携会社含めた数字と比較すると、台数では上回るが、売上では下回る。

ユーザーとしては訪日客に拘らず、一つのアプリで出来る限りの地域で呼べるに越したことはない。
国内で旅行していても、各地で主要なタクシーグループが違ったりで使えないこともある。どっちのグループについていくか(第一交通も「モタク」というアプリがあるし、別にUberから国内でも呼べればそれはユーザーにとっては便利)、今後競争が激化していくのではないだろうか。
Uber(ウーバー)は、アメリカ合衆国の企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリである。現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開している。 ウィキペディア
時価総額
6.44 兆円

業績

第一交通産業株式会社(だいいちこうつうさんぎょう)グループは、福岡県北九州市小倉北区に本社を置く、タクシー・ハイヤー事業の他に路線バス・不動産・貸金業事業などを運営する事業者である。福岡証券取引所単独上場銘柄のひとつである(証券コードは9035)。 ウィキペディア
時価総額
240 億円

業績