［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．５％上昇と、市場予想の０．３％上昇を上回った。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比０．３％上昇と、２０１７年１月以来、１年ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想は０．２％上昇だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、利上げのペースを上げるとの見方を後押しする。

統計は金融市場にさらなる影響を与えた。金融市場では既に、１月の賃金の伸びが加速したことで物価上昇への懸念が浮上し、乱高下していた。

統計を受けて米国債価格が値下がりしたほか、ドル指数<.DXY>は上昇後、下落に転じた。序盤の米国株式市場は下落したが、下げ幅を縮小した。

労働市場の引き締まりと政府支出の増大が物価上昇圧力の背景にあるとみられている。物価上昇の兆しを受けＦＲＢが、予想よりも速いペースで利上げを進めるとの不安が広がっている。利上げペースが加速すれば経済成長は鈍化する。ＦＲＢは今のところ今年３回利上げする見通しを示している。最初の利上げは３月とみられる。

ＰＮＣフィナンシャルの首席エコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「ＦＲＢの仕事は今、景気過熱を防ぐことだ」と述べる。「最近導入された減税政策と議会での予算協議の合意で複雑になっている」と付け加えた。

ＣＰＩの前年同月比は１２月から横ばいの２．１％上昇。コアＣＰＩは横ばいの１．８％上昇だった。ＣＰＩよりもコアＣＰＩの方が基調的な物価の動向をより正確に反映するとみられている。

ＦＲＢは個人消費支出（ＰＣＥ）物価のコア指数を物価の目安としており、これは１２年半ば以降目標の２％を下回り続けている。

１時間あたりの平均賃金は前年同月比２．９％上昇と、０９年６月以来の大幅な伸びとなった。昨年１２月は２．７％上昇していた。

今年は労働市場が最大雇用状態になる中で賃金の伸びが加速し、物価上昇の一因となるとみられる。１兆５０００億ドル規模の減税政策や政府支出の増大もまた物価の押し上げ要因となるだろう。

インフレ加速は消費支出を圧迫する恐れもある。 米商務省が発表した１月の小売売上高は前月比０．３％減と、２０１７年２月以来、１１カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。

ただ、底堅い労働市場や賃金上昇、減税が引き続き消費支出の追い風となっている。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は、消費者が失われた期間を将来の支出で補う可能性を指摘した。

ＣＰＩの前月比の内訳は、ガソリンが５．７％上昇し、１２月の０．８％下落から持ち直した。原油価格は１月に、世界的な底堅い需要とドル安を背景に値上がりした。食品は０．２％上昇。ドル安が影響したとみられる。

コアＣＰＩの押し上げ要因は賃貸家賃だった。帰属家賃は０．３％上昇。１２月も０．３％上昇していた。医療サービスは０．４％上昇。中でも病院サービスが１．３％上昇し、著しい値上がりだった。診察費は０．３％上昇した。衣料は１．７％上昇し、１９９０年２月以来の大幅な値上がりだった。自動車保険も値上がりし、２００１年１１月以来の大幅上昇となった。パーソナルケア製品は３年ぶりの大幅プラスだった。

一方、航空運賃が３カ月連続で低迷、新車は０．１％下落した。娯楽と通信、酒類は横ばいだった。

１月の統計で労働省は計算方法を改めた。中古車の物価はこれまでの３カ月移動平均から月々の値動きを算出するようになった。スマートフォンの値動きは技術進歩の急速なペースなどを勘案して品質に応じて調整されている。

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