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雄安新区のような取り組みですね。
http://lite.blogos.com/article/253231/

どちらにせよ次世代型のモデル都市が出来ればその後の各都市の生活水準の向上にも繋がるのでうまくいくことを願います。

追記
日経新聞読んでたらweb版と違って思いっきり『中国に対抗』って書いてますね。日本は主要マスコミ、特にテレビがアメリカ、中国、北朝鮮のニュースばかりなのがいつも気になります。中国ではテレビでも西ヨーロッパ各国、東欧、アフリカ、中央アジア、中東、ロシア、北米、南米、オセアニア、及び周辺海洋国家のニュースが割と満遍なく出てきます。いつも日本が中国に牽制を依頼している北朝鮮のニュースは中国では皆の関心事ではないのでほぼ皆無です。
日本のニュースもそこまで多くないです。
事業規模4兆円とは、かなり規模が大きい。ハノイの北15分ということはどちらかというと空港の方だろうか?
ハノイの中心部は渋滞が一層激しくなっていくだろうし、新しく作るという観点では、ここ自体で職住接近した環境になるような産業政策も併せて進むと面白いと思う。
ベトナムではスマートシティ/スマートタウン/スマートビルの取り組みが盛んです。市の西方にあるホアラックハイテクパークは2006年から開発着手し、JICAや三井物産が支援しています。 http://open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12057071.pdf

市の東方にある高級住宅街VINHOMES RIVERSIDEには3年前に足を運びましたが小さなマイアミかと思うくらいカッコいい(人はほぼ住んでいない…)街でした。(これは現地デベかな?)

ハノイ以外でもホーチミンの市の真ん中目抜き通りにある複合ビルTimesSquare(TS)は、10km程度の近接にある系列の大きめビル4つのビル監視や予約管理、トラブル情報の配信、保守サービス手配などの様々な "スマートサービス" をTSにあるデータセンター(30ラックくらいの小さなもの)で集中管理するシェアードセンターを構築していました。

日本でのこれまでのスマートシティ/タウンはエネルギーマネジメント中心で、かつ複数ベンダがバラバラの仕組みを持ち込む形ですが、現地ではエネルギーのみならずITサービスも豊富で、それらをICT共通基盤の上に構築するやり方が主流となりつつあります。

現地スマートシティもそうですし、日本でもそうあって欲しいものです。
【まちの輸出】
この議論は、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の
ヒトモノカネ呼び込み戦略委員会での産業界の提言に端を発するもの。
当時、JAPICのトップは三村傭平さん、委員会は森ビル副社長の山本さんの名前を冠して山本委員会と呼ばれていた。
日建設計はその草創期からの中心メンバーの1つ。
2012年の委員会発足に座長代理格でかかわり、政府との連携を推進した立場なので、インドの新幹線はじめ、こうした動きはうれしく思います。
この分野で日本の経験値は諸外国を圧倒するもの。
中国などは、都市のライフサイクルまで含めた
プロジェクトの経験の蓄積では日本の足下にも及ばない。
中国の強いのは、国家をあげての売り込み姿勢。
日本の姿勢は、これまで個別企業任せで、発注先の国との間でさすがに大企業といえども苦労することが多かった。
日本の都市まるごと輸出は、これからますます有望になる。
官民一体となった取り組みがますます必要になる分野。
人口50万人程のスモール都市は、どんどん特区化して実証実験するスピード感を上げていきたい。昨日までいたヘルシンキは次世代の都市をつくるための実験スピードは早かった。聞いた話だとデンマークはもっと早いとのこと。
大変興味ある。ぜひ何か絡みたい。
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オリンピック後のプロジェクトがリリースされると嬉しいです。
住友商事株式会社(すみともしょうじ、英語: Sumitomo Corporation)は、住友グループの大手総合商社である。同社はTOPIX Large70の構成銘柄の一つでもある。 ウィキペディア
時価総額
2.19 兆円

業績

三菱電機株式会社(みつびしでんき、英語: Mitsubishi Electric Corporation)は、日本の大手総合電機メーカーであり、三菱電機グループの中核企業。 ウィキペディア
時価総額
3.09 兆円

業績