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地域金融機関は地元密着が原則で、顧客と行員同士、顔が見える営業をしている。地元行同士のライバル意識も強い。支店統合はメガほど容易ではない。事務システム回りや調査機能などの面で統合効果が全くないとは言わないが、経費削減効果はそれほど大きなものではない。逆に顧客の視点に立てば、まず統合ありきで考えると利便性が落ち、競争環境が損なわれて良いことなどないはずだ。地域金融機関は民間のPEと協働で新しい金融仲介機能を発揮するなど別のやり方で道を拓いてほしい。
再度アンケートから実施するのですね。
前回は2016年5月。結果に変化があるのか、そして本件進展するのか。引き続き注目したいです。
「銀行合併で借りる先がすくなくなる」というアンケート結果は、聞かれればそう答えるだろうという予想が容易につく、ためにするアンケートでしかありません。

以前コメントしたように、公取委は97年以降の店舗規制自由化という事実をベースに、方針を再考すべきです。
くだらない縦割行政的な公取のプライドとか捨てて、国としての全体利益最大化の観点に立つべきです。再調査とか、コストがバカらしい。やるなら、公取の諸経費をその分削減してやるべき無駄な調査だと思います。