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公共交通機関の欠点はドアツードアとはいかないことです。詳細やドイツ政府の意図は分かりませんが、ラストワンマイルどころか、ラスト100メートルに苦労する人もいます。
日本では過疎化により、公共交通機関の維持が難しいところがたくさんあります。お年寄りが移動の自由を享受できる日本なりの施策が望まれます。
これはまた思いきった施策。
国を支えてきた自動車産業に対する影響も少なくなく、実施されるのか大いに注目したいです。
昨日までフィンランドのヘルシンキに行ってきました。
ヘルシンキも自家所有者の台数をゼロにすることを目指す方針を打ち出していました。
60万人都市に敷かれたモビリティネットワークの便利さがあれば、市内の自家所有者ゼロを目指すことも可能そうだと感じました。

面白かったのは、公共交通とシェアリングサービスを統合したモビリティ体験をデザインするために、Whimというアプリが実証実験で使われていること。

コンセプト動画↓
https://youtu.be/8eAn14KQpp4

神領さんがコメントされているよう、ラストワンマイルの課題は残ると思います。なので公共交通のみのサービス改善では足りない。
シェアリングサービスとの組み合わせだ解決する方向性も考えたいところ。

一つの交通手段に集約するのではなく、複数のサービスをユーザーニーズに合わせて組み合わせるサービスデザインが行政の役割。
EUの大気汚染規制は厳しいのですが、自動車大国のドイツでこうした動きが出てくるとは。
          
VWの排ガス不正が根っこにあるとは思いますが。
                   
それに、ドイツの自動車メーカーは電気自動車(EV)開発も遅れ気味なので、そうした事情もあって踏ん切ったのだと思います。
無料にすれば必ず需要が増えます。もし鉄道の大気汚染量が自動車の半分だとしても、無償化で需要が2倍以上に増えれば、この政策は失敗だったことになります。
どんなサービスが派生するかは興味ありますが、そもそもずっと続けられるんですかねぇ 

冬寒いですからねぇ
検討としてはとても興味深いが、大気汚染だけでなく、移動の活性化による消費活動の拡大などMaaSの推進ドライバとして考えられたらおもしろい。民間企業へのサービス接続やデータ連携などが見えるとわくわくする。
これまでもドイツ各都市があからさまに、住居から駐車場配置を遠くしたり、道路延伸や拡幅よりも公共交通投資を優先したり、メルセデスやポルシェの本社のある自動車の街シュトゥットガルトでさえ市街地中心部を自動車排除しているのを思えば、財源問題さえ解決すれば、公共交通機関の無償化はやれるかもですね。

LRTなどでもすでにある路線なども地方都市や州が電力会社株と合わせて運用する組合で、電力会社からの配当を路線維持に使ったりして財源確保していたりする。そのあたりの「公共交通の無償化」によって得する事業の利益をうまく使えるといいですね。
年内に具体化し、まずボン、エッセン、ヘレンベルク、ロイトリンゲン、マンハイムの5都市で試験的に導入……というという提案だが、まだメルケル首相が新内閣を正式発足させる前であり、不確定要素もある。なお、ボンの市長は、増えたバスやトラムウェイの駐車スペースをどうするのだ!と言っている。
これは思い切った決断ですね。それほど大気汚染が
深刻