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中国の対米輸出に対する制限措置が矢継ぎ早に明らかになってきています。

これに対し、中国がさらなる対抗措置をとれば、互いに貿易を制限し合う「貿易戦争」に発展する恐れも指摘されています。

貿易摩擦で米国から圧力を受けていた日本は、85年のプラザ合意で譲歩したことを契機に、バブルが発生しその後の崩壊を迎えました。

中国の政策決定者、学者は、80年代から90年代にかけての日本経済をかなり研究しています。米国に対し簡単に譲歩することはないと考えます。

現在の貿易システムは当時と比べ物にならないほど複雑になっています。グローバル・バリュー・チェーンが広く形成されており、二台大国の貿易制限が過熱していけば、多くの多国籍企業に甚大な影響を及ぼすはずです。それには当然、多くの部品などを輸出している日本企業も含まれます。

今後の中国の対応に注目しています。
先日のセーフガードはWTOで認められた一般的にどの国でも使われる貿易救済措置ですが、こちらは安全保障上の懸念を理由とした輸入制限措置となり、滅多に使われない手段になります。米国内からの反対意見もあり、微妙に判断時期が後ずれしてきている気がする一方で、ここ数日、大統領からは通商関連の前のめりな発言が続いていることもあり、綱引きの行方が注目されます。
大量に輸出と言いますが、中国から直接アメリカに輸出されている鉄鋼は中国の鉄鋼輸出全体の2%に過ぎません。アメリカは中国の輸出先ランキングでもTop20にも入らない。問題はどの程度が第三国を経由して輸出されているか。そこの把握は難しい。
むしろ米国は足元の状況で保護主義を強めると、国内のインフレ圧力を強める要因となり、長期金利上昇を通じて株価にマイナスだと思うんですけど。そうなると、良かれと思って進める保護主義が逆に株式市場の低迷を長引かせ、中間選挙で共和党の足を引っ張ることになるような気がします。
先日は太陽光パネルと洗濯機への関税賦課を承認したトランプ大統領。今度は中国からの鉄鋼やアルミへの高関税および輸入量制限を検討しているようです。
トランプ氏のここ数日の一連の保護主義的な発言。共和党支持者からの高い支持率の源泉である株価の乱高下と無関係でない気がします
経済が絡みに絡めばいずれ地球🌏規模の世界統一法が生まれるし、その為のあがきとしか思えない。人間同士の争いは無意味。