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アパートローンの減少は、過剰供給が解消に向かうという意味で、むしろ健全な動きと捉えるべきです。そもそも、日本の新築住宅着工は多すぎます。長期的に減少傾向をたどることを前提に、日本経済の中に位置づけていくことが必要でしょう。
実需があるかどうかわからないのに、相続税対策で賃貸アパートを建てようという方がおかしいのでしょう。

さすがに、多くの人がそれに気付いてきただけのこと。

賃貸は管理コストもバカにならないし、空室だと建築費も賄えなくなる怖れがあります。
借金返済が焦げ付いたら銀行も損をします。
儲かるのは土建業者だけ。

これだけをもって日本経済を云々するのは、いささか飛躍が過ぎると思います。
ゼロ金利、マイナス金利による過剰なまでの流動性が、相続税対策の名の下に需要の乏しいアパート建設に回るという、ある意味バーチャルな好景気が是正される過程。
記事にはないが、金融庁が金融機関に対して、真に預金者や企業、地域経済のための貸出、経営を求める姿勢を強めていることとも無関係ではないだろう。
口車にのってアパートとかマンションとか建てちゃった人はご愁傷さま。まちがいなく回収不能です。
反動でしょう。

しかし、たったマイナス0.1%でも住宅市場などにはそれなりの効果が出たのは、何倍ものマネタリーベースを増やしたのに効果がほとんど見られない量的緩和とは対照的だ。金利と単純に比較はできないが、消費税増税は一度だけの3%の上昇でも大きな駆け込み需要があるのだから、マイナス金利深掘りでも大きな効果は出ることは期待できる。
空き家問題が叫ばれる中、新築でアパートを建てても。。。
不動産テックの研究をしている関係で業界の方とはよく話をするのですが、「一般的に良いと言われてみんな買うけど、○○は(投資効果的に)危なくてとても買えない」など生々しい話しが。。。