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業界としては、多少規制によって盛り下がったとしても、ここをチャンスととらえ、新たなビジネスを展開していくことを期待します。
それをメディア、特に国営のそれが極めて質問力の低い世論調査という名の誘導尋問により煽るの事は、衆愚による社会害悪の人工的増幅行為になり兼ねません。
メディアによる世論調査はその点よくよく吟味して行われるべきです。
「仮想通貨をちゃんとわかってる人を対象にしないと、、」的なコメントが多いですが、誰でも買えるという時点で「年金持ったおじいちゃんが騙されないように」という視点での消費者保護レベルが必要という議論が出るのは避けられません。逆に市場参加者を絞ることで「分かってやってるんでしょ」という形にするのも一つのやり方ではあります。仮想通貨は国を越える、国の役割を代替する、的な論調も多いですが、現実に国があり法律で物事が決まり、違反すれば逮捕するという暴力装置を国が持っている限り、そちらの枠組みの方が強いですよね
ほとんどの人が利用もしていないだろうし、仕組みも理解していません。
漠然とした印象でしか回答できないのではないでしょうか?
規制の内容も、そもそもこのNHKのアンケートだとどういう規制をしたら良いか考えてる人も少ないだろうし。
ところで「調査の対象となったのは2171人で、56%に当たる1217人から回答を得ました。」この数字の美しさw
それこそメディア報道わ鵜呑みにした世論で着地するだけだと思いますよ。
会見はインターネット中継で生で見てましたがテック系の記者以外の方のご質問って的を得てなかったし、その後世に出回ってる記事を読んでもみなさんご認識の通りちんぷんかんぷんですよね。
テレビで、580億円相当が盗まれて(しかも北との関係も考えられると報じた)、価格の変動がとても激しいというニュースを見ると、そういう結果になるでしょうね。
もともとビットコインが作られたのは第三者(銀行、政府など)に依存せず、自分が稼いだお金を自由に管理・使用できることがきっかけです。取引所はまさかの第三者であり、ビットコインや多くの仮想通貨の存在意義に反しています(多くの人に使ってもらうために必要であっても)。
誰にも依存しないのはサイファーパンクの夢でしか実現できないかもしれませんが、ビットコインのおかげで、一瞬実現できるか、と思った人が多いかもしれません。
世論調査に関して、RDDは基本的に年配の方が答えることが多いので、そこにバイアスがあるでしょう。