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低所得世帯、7割が塾通い断念 民間団体調査で保護者

共同通信
低所得世帯、7割が塾通い断念 子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」(東京)は13日、低所得世帯の保護者の7割が、経済的理由から子どもの塾通いや習い事を諦めているとのアンケート結果を公表した。 昨年10~12月、「あす...
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貧困がどんどん「見つけにくい社会課題」になっている事例。塾なんて贅沢だ、と思う方には、こうした社会課題を見抜く力はありません。こうした調査結果の背景や延長線上に何があるかを見極めることが大事です。
東京大阪に特有の、私立中学の受験対策の塾と補修塾を分けて考える必要がある。習い事も高額なバレエと学校の体育館を使う空手教室では異なるだろう。

塾でも補修塾なら贅沢とはいえない。学校の勉強についていけないのは貧困の再生産につながる。能力に合わせた補修ケアが必要だ。低所得者を対象に、補修サービスの現物給付は講じてよいと思う。いや、すでにある。ボランティアが運営する無料の補修塾とか探せばいろいろある。低所得世帯が塾に行っていないのは、根本的には所得階層と教育への関心が比例しているから。そういう可能性はないか。

であれば、親の関心にかかわらず、補修サービスが子どもに直接届く仕組みを講じるのも一考だ。学校の課外活動として実施する方法だ。これも地方では実際ある。学校立の塾という考え方だ。これは教員の負担が重くなるからできないという反論もあろう。であれば、公務員教員は生徒指導に特化し、塾または塾講師に委託するようにするのはどうだろうか。学校立の塾だけでなく授業の委託も拡大していく考え方もあると思う。