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すごくためになる記事。
一点、売れるか売れないかが判明する前、リリースする前に特許は出願しないといけないという性格を持っていて、この点は色々試しながらプロダクトマーケットフィットを探るベンチャーとしては鬼門だし、記事中でも解が提示されていませんでした。投資判断が本当に難しいところ…。
珍しいネタ
アメリカだと特許庁がこうゆう啓発をしている。ビジネスをでかくしたい、大きな会社に売り払いたいと思うなら特許はしっかり固めておくべき。米FacebookはIPO前は30件くらい出願していましたね。資金調達できていて、多いところはスタートアップでも100件近くだしています。先を考えるか、単にコストと考えるかどうか、だと思います。
鮫島先生にはモチベーションクラウドも担当頂いています!ピーター・ティールは「ライト兄弟は飛行機を発明したが、億万長者にはなれなかった」と言いました。新規事業の生存戦略として非常に重要だと思います。
絶対に真似されない自信があるならノウハウで守る。
ただし、全てを秘匿しているとマーケティング出来ないので、ノウハウを特定して、何が出来るのかは積極的にアピールしていく。
またノウハウの特定は管理するうえでも非常に役立ちます。

特許であれば基礎特許やライセンス収入が得られるようなものが優秀。
しっかり調査しないで特許に走ると三倍賠償があるアメリカで痛い目に遭うなんてことも。

いずれにしても知財戦略とはビジネスモデルとセットなので、稼ぐ方法が決まっていないのに知財戦略は成り立ちません。

こういうところの意識が疎いと、ノウハウのキモを論文にした後で気がつくなど取り返しのつかないことになってしまいます。
オープンな「特許」と秘伝の「ノウハウ」のベストミックス!本当に重要ですよね!
私も以前活用させて頂きましたが、「資金が限られる」という点において特許出願費用助成事業などもベンチャーには有難い仕組みです。
AIやブロックチェーンの特許は中国がダントツで取得しているようです。
特許マップをつくる時は、グローバルにリサーチをするようにしたい。

目を通しておきたい記事↓
数の米国、攻める中国 AI特許6万件を解剖
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/ai-patent/

・世界のAI特許、2010年と比べ7割増
・中国の5年単位のAI特許伸び率は、2.9倍
ベンチャー企業は、この記事にあるオープン・クローズ戦略に加え、①自社製品やサービスの強みが何か、②各知的財産(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)の保護対象・審査期間・存続期間・権利行使の内容等の特徴及び各権利の取得コスト、の2つをよく把握することで、予算に応じた適切な知財戦略が図れると思います。

あとは、審査請求の減免制度や補助金などを上手く利用することで、かなりコストは抑えられるでしょうし、スピード感が重視されるベンチャー企業において、通常の2~3倍早く審査結果を得られる早期審査の請求も必要に応じて検討すべきでしょう。
スタートアップにとって、考えたビジネスモデルや商品が模倣されないよう、知財戦略は確かに欠かせないけれど、一方で大企業と違って、使える資金も限られるので、より合理的で有効な「戦略」が試されますね。
後でしっかりチェック