仏政府、ゴーン氏再任支持 ルノーCEO人事
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このニュース、おそらくフロランジュ法案をめぐる過去のいきさつと無関係ではないと思われます。
http://keieikanrikaikei.com/nissan-renault-with-la-loi-florange
この記事に詳しく書かれていますが、現在日産はルノーに対してかなり対等に近い力関係を持っています。
また、日産からの配当がルノーの重要な収益源になっていることや、2つの会社の利害関係だけでなく、2つの国の雇用政策や税収に与える影響も大きいので、微妙な力学の上に成立している企業連合なのです。
フランス政府としても、ルノーの雇用と日産からの配当による税収を維持するのは至上命題ですから、一言どころか多くの口出しをしたことは想像に難くありません。
現段階では、ゴーンさんの代わりにその重責を担える人がいなかったので、やむなく再任したというのが現実でしょう。
つまり、フランス政府は時間稼ぎをした訳です。
これからのゴーンさんの任期中に、この複雑な問題を解決する組織スキームを考えて実行に移せるかが、非常に注目すべき点です。
後継者問題もありますが、実際は恐ろしく複雑な問題の一端しか、我々は知らないということではないかと思います。
注目のコメント
経営上の意味やその是非はともかく、「筆頭株主」が「CEO」の再任を「支持」するというのが、法的手続として実はおかしい気がする。
なぜなら、CEOは取締役会が決定する内部的職務であり、株主総会で選任される取締役とは異なるからである。因みに、代表取締役は取締役会の下部機関として取締役会が決定する。
つまり、取締役会の専決事項について株主が予め意見表明していることになる。
株主総会での取締役の選任権を介して、株主が事実上の影響力を行使しているだけだとしても、株主総会の決議は、株主総会での提案・討議・熟議の後に行われるべきものだから、株主総会の開催前に議決権の行使の内容が決められるはずがない。
保有する株式で行使可能な議決権数が株主総会の前に相当程度確定するとしても、それはまだその時点での暫定的な状態に過ぎない。
会議が始まる前に、会議の結論が決まっているような会議は、まっとうな会議ではない。
しかも、株主の議決権行使には、自己の利益だけでなく、会社(株主共同)の利益も考慮すべきだという説もある。
現代でいう民主的な株主総会制度が成立して50年後(今から100年前)位には、株主総会の形骸化として指摘されていた。つまり、株式会社制度は成立後から長く問題が指摘され続ける欠陥制度なのだ。これもまた後継者問題。日本の例ではソフトバンクやユニクロのフアストリ、日本電産など、リーダーが優秀であるほどに後継者問題は困難です。これが現代企業経営の最大の難関と言っても過言ではないでしょう。
ルノートップに10年以上、日産に20年それぞれ君臨しグループを世界トップにのしあげ、それでもまだ60代前半のカリスマ経営者が、自他共に満足する後任を見付けられない問題、あるいは育てられない問題、とも言える。
これについては一斉を風靡したビジョナリーカンパニーという書籍が解き明かしたものの、20年以上前であり、またその間、異論も出ているなか、新たにアカデミックに解き明かしてほしい分野でもあります。傘下の日産は中国、欧州での販売数は対前年同期比で増えている。一方でアメリカでは減少。全体では対前年同期比4.6%増、健闘したといえます。ルノー＝日産とのアライアンスにより、2017年上期の販売台数は世界1位。ルノー決算の下支えの日産は大きく貢献。
完成検査問題の課題が浮上、ゴーン氏はなたをふるう。
