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もう随分前になりますが、以前ベトナムに出張した時、日本企業は単身赴任ばかりで、皆日本にすぐ帰りたがる、一方で韓国企業は妻子はおろか親まで連れてきており、この国での仕事にかける意気込みが違いすぎる。
これでは遠からず日本企業は韓国企業に負けるだろうという嘆きの声を何度か耳にしました。

海外だろうが国内だろうが、若い人たちが転勤を嫌うのは、ある意味定着した流れですし、企業としてもそれを前提に人事を設計しなければ若くて優秀な人材を集めることが困難になりました。
私自身もそういう時代だということは理解していますし、今時転勤を強いることができないことも当然のことだと思います。(もちろん当社もそうしています)

ただ、古い考え方であることを承知の上で本当のことを言ってしまいますが、こうやって人もお金も日本、しかも東京などの大都市から動かなくなっていき、流動性を失った国が、あるいは地方が段々と衰退していくのだと思うと、少し寂しい気もします。

私自身は転居を伴う異動は二度しかありませんので、あまり大きなことは言えませんが、このグローバルな時代に、物理的に一つの土地に縛り付けられた企業や、社員、そして人的な流動性をネガティブに考える経営の仕方が本当に正しいのか疑問に思う点がないともいいません。

何かいい解決方法はないものなのでしょうか。
画期的な試みとは思いますが、希望エリアが偏るのではないでしょうか?

首都圏で採用された社員は、断固として首都圏から動きたがりません。

いっそ、地方国立大学などを人材供給源にすればいいと思います。
金銭的な問題で、都市部の大学に行けなかった優秀な地方大学の学生はたくさんいます。

地域活性化にもつながるといいですね。
学術の世界では夫婦セットで雇用するケースが海外ではあるとか。どちらかが学術系の方でなくても職探しをしてくれるようです。共働きが当たり前になりつつあるなかで転居させるなら、それなりに対応も欲しいですよね。島耕作で過去に出て来たが家庭を顧みない奴ほど出世ってのは本当にダサいです
全社員を対象とされており、決意を感じます。

追従する会社が出てきそうです。
経費節減の一環もあるんじゃないかな。
引っ越し代や手当等を負担していては、その額はバカにならない。
人口減少が進むなか、これまで同様のやり方では成長できないわけですからコスト削減して優秀な社員を囲い込むのは理解できる。
所謂、総合職(全国転勤可)という採用がなくなる。転勤は生活に大きな影響を与えるのでできればしたくない人の方が多いのかもしれない。ただ、地域限定社員となれば、多少なり弊害も出てくるだろう。
これもある種の働き方改革
行きたい人が行ける、行きたくない人はいかない、という環境が大事で、それを踏まえた採用をすべき。空白地帯ができれば現地採用。シンプルにそれでいいんじゃないかと。

私は就職活動するとき会社に決められる転勤ってのが嫌だったんで転勤が前提の企業をそもそも受けなかったな。
いい取り組み。
共働き世帯が当たり前になりつつある中で転居を伴う異動も時代遅れの文化の一つ。

現地採用が増えると東京一極集中も少しは緩和されるのかな?
全ての企業が真似できるわけではないと思いますが、転勤は必要最小限にすべきだという風潮ができるといいですね。