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浜松市の鈴木市長とスズキ鈴木修会長の本気度が、浜松市の財政健全化を実現させたことがよくわかる記事でした。
記事中にある「民間人と自治体の思惑は“財政健全化”で一致する」という一文。こういう自治体には持続可能性以上の将来性を感じます。
自治体にもようやく「都市経営」の視点が重要になる時代がきているということ。コスト削減だけではなく、稼ぐ視点もこれからは民間知識経験が加わることで、地方の自立と魅力が高まることになります。
90年代の米英の公共政策学の「行政経営」のケーススタディのような話。浜松出身ですが、浜松のような重曹的な産業集積がない都市はどう工夫するか。
個人的には財界の言いなりになることがすべていいとは思いませんが、独りよがりにならないためにも幅広い意見を聞くことも必要だと思いました。
しかし、企業城下町の地方自治は、それはそれで大変だと思います。
委員会の使い方がポイントですね。他人事のように評論するだけの委員会ならなくてもよくて、当事者として取り組むことで成果が生まれやすくなると思います。それこそ本来の官民協働。、
たしかに、浜松市の財務状況は良好だ。やはりそういう背景があったのか。
2016年度決算から見る政令指定都市の財務状況 | リサーチ | 大和総研グループ | 鈴木 文彦 http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20180201_012719.html
官民連携やプロボノは気にしたいテーマ。