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仮想通貨、みなし業者営業に期限 基準未達で登録拒否

共同通信
仮想通貨、みなし業者営業に期限 仮想通貨交換業者コインチェックの仮想通貨流出問題で金融庁が、登録申請中の交換業者である「みなし業者」が営業できる期間を限定する方向で検討していることが10日分かった。一定期間を経ても安全管理体制が不十...
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仮想通貨交換業は「登録事業」だから一定の基準を満たせば良いはずだが、その基準すら満たさない業者が多いのに驚き、という旨のコメントを見かけましたので、みなし事業者からの登録を目指して、途中で断念し自ら取り下げた当事者としてお話しします。

まず仮想通貨交換業の「みなし業者」とは、昨年3月末までに業を営んでいた者が9月末日までに申請受理されれば、登録完了までの間は営業を継続できるという経過措置です。

こう聞くと「なんだ申請すればいいだけか」と思うかもしれませんが、それに至るまでには実質的な審査があり、財務局との間を何度も行き来し、何百に及ぶ項目をすべてクリアしないと、申請受理してもらえません。

法律上は、兼業規制が無く、株式会社で資本金要件は1,000万円以上であればよいと言った内容で「その程度か」と感じるものですが、実際に取引所が登録までに要するコストは1億円以上必要になるものと考えられます。

実際に登録された会社の社長連中らと話しても3,000万円くらいでいけると思っていたが甘かった。なんだかんで1億でも難しいのではないか?という話になます。

多くの方はシステムにお金が掛かると考えているようですが、それは、多めに見積もっても半分にも満たないものでしょう。

大変なのは運用体制の構築です。コンプライアンス、顧客サポート、リスク管理、技術、総務と、一通りの組織が必要なのはもちろんの事、内部監査室、外部監査(監査法人との契約)など、上場準備とほぼ変わらない体制で臨まないと、申請にまで漕ぎつけません。

さらに厄介なのが、金融ADR(紛争解決)体制の構築です。これは、自主規制団体が決まっていればアウトソースも可能ですが、現状では自社準備が必要です。

言葉の印象から「みなし業者」なんて、どうせ適当な会社だろうと思うかもしれませんが、それなりの体制がなければ、申請できないという事実は知っていただきたく思います。

一方、十分な体制が実際には整っていないのに、質疑応答を書類や面談でかわすことは、できなくはないかもしれません。実態確認のため臨店調査もありますが、器用な会社であれば、それも難なく乗り切ってしまう可能性があります。

そんな付け焼刃な業者は、早めに一掃されてほしいので、この措置は業界の健全発展のために悪いものではないと思います。
確か一年で有効期限切れだったと思いますが。
一方で登録は認可や免許と比べて格段に敷居が低いです。
私見では仮想通貨交換業者であっても資本規制位は必要だと思いますし、むしろ銀行や銀行子会社に対し仮想通貨業者登録するに際し登録以前に(銀行法上)認可が要ると言う現状が、Fintech時代においてイコールフィッティングという観点からも如何なものかと思います。
要は MUFGやミズホが一円ペッグの仮想通貨ビジネス始めるには許認可要り時間掛かりますが、コインチェック社等はみなし業者としてレバレッジ効かせ仕切り販売含め簡単に参入出来ると言うのが現状ですね。
改正資金決済法の本来の主旨から逸脱し、現状はFX同様に金商法のものとして仮想通貨ビジネスは普及/浸透してしまっていると思います。
まだ「この方向で検討している」のみですが、コインチェックが「みなし業者」として営業していた点は批判も多かったので、金融庁としてはここは引き締め必須と考えたのでしょう。
既定路線ではあるし、元々期限があったのでは?経済的には、期限が設定されれば、それまでに登録通らなければ、顧客は移るだろうからかけた獲得コストが無駄になる。なので、セキュリティ含めて登録に必要な事項に取り組む必然性(取り組まない時の潜在的損失の拡大)がより強くなる。
齋藤さんがコメントされてる資本規制は、特に交換所形態で、自己ポジでコイン在庫を持つならなおのこと必要(下記でコメントした点)。とはいえ、セキュリティ要件が今回の一件で一層高まってる。逆に自己ポジも顧客ポジ(ウォレット)持たない、純粋な取引所形態(分散型取引所、DEX)が増えてくのではないかと社内の詳しい者も言ってた。
https://newspicks.com/news/2780846/
たった一、二億の金も集められない業者が登録できないのは当たり前笑。
元々みなしでいつまでも営業できるということはあり得ないですし、みなし自体が法改正前に事業をしていた業者への救済処置ですからこのようになっていくことを検討していく流れは大方想像がつきました。

ただ審査中でもみなしでもない海外の日本語対応だったり、日本人向けに宣伝をしている取引所もある訳で、そうした箇所へどこまで要求できるかという限界値を感じる部分も正直あります。どうしてもユーザーからすれば安い取引手数料や取扱暗号通貨数が多いことが優先されてしまい、運営会社の体制などに関心がある人は今後もそれほど多くはならないと考えているからです。

金融庁登録が一定のスクリーニングを果たすのは認めますが、とはいえそこから先も変わらず自己管理で暗号通貨を保有されることをおすすめします。
むしろ今まで、みなし業者に期限が制度として無かったことが驚きです。
私たちは第一種金融商品取引業と投資運用業の業登録を完了していますが、ぱっとウェブをさらっただけで出てくる形式要件は簡単だと思っても、実質的な体制づくり含めて登録申請に至るまでに相当な体制づくりや体力が必要なのも確かです。
資金決済法改正附則上、施行日に現に仮想通貨交換業を行っており、施行日から6ヶ月以内に登録申請をしたみなし業者が営業を継続できるのは、当該業者が行った登録申請に対して登録又は登録拒否の処分がなされるまでとされており、何か月といった決まった期限は設けられていない。このニュースも、法改正により新たに営業に期限を設けるという話ではなく、金融庁の登録審査において、一定期間内に安全管理体制が整備されなければ登録拒否をする運用にしようという話であると思われる。
コインチェック含め、いつくかのみなし営業中の業者は来年度以降の計画に向けて動いてるでしょうね。
流石に4月から今まで通りできないのに指咥えて待ってるほど無能な業者は無いでしょう。
当然、登録と認可の違いぐらいは分かっていてコメントされていると思いますけどね。