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賃上げが広がっていくのはその通りでしょうが、少し議論が混乱している気がします。
労働分配率の変化は、たいてい以下の3通りです。

利益が増えたのに、人件費を抑制すれば、労働分配率は低下します(今回の景気回復局面)。

利益が増えて、人件費も増やしても、やっぱり労働分配率は低下します(利益の伸び率の方が高い)。

利益が減ったのに、人件費を減らせないと、労働分配率は上昇します(景気後退期)。

なので、ここで書かれているように、利益が増えて労働分配率が上昇するというのは、ちょっと考えにくい世界です。
最近各種メディアに、『労働分配率』という単語がよく出てきます。

労働分配率とは、企業が生み出した付加価値に対する、人件費の割合です。

(ものすごく簡単に言うと、付加価値高=売上高 ‐ 材料費 ‐ 経費)

多くの記事の論調が、労働分配率が低いのがけしからん!というトーンですが、これは半分間違いです。

実は、2000年以降でもっとも労働分配率が高くなった年は、リーマンショック直後の2008年だったのです。誰もこの時代に戻りたいとは思わないですよね?

理由は、市場低迷から売上の急低下が起こり、企業の生み出す付加価値が大幅に悪化。一方で給与レベルは維持しなければいけなかったので、労働分配率が急上昇したのです。

つまり、同時にチェックすべきKPIは、売上高付加価値比率と労働分配率なのです。

あくまで経験則からの見解ですが、この点にも等しく言及されている記事は、信頼度が高い傾向にあります。

アベノミクス以降の官製春闘の評価や、ほとんど一般には知られていない労働分配率の話は、以下のブログも参考にしていただければと思います。

http://keieijinji.co.jp/swp/20161214/
>多くの企業がその利潤を設備投資や配当や人件費に回すことよりも、内部留保として手元に残しておくことを優先してきたのです。

嘘もたいがいにせえよ、って言いたい。賃金はほとんど平行線なのに、株主配当はこの20年間で5倍以上になっとるんですけど。

人件費を上げるという選択肢は株主資本主義の飽くなき追求を目指す「グローバルリズム」という概念の中にないことも原因の1つでしょうね。
この記事は、世界同時株安の前に書かれたのではないでしょうか。今後の株価の動向次第では、賃上げの本格化は怪しくなってくるでしょう。
論理だってない記事だと思う。
既に山極さんがコメントされてるように、労働分配率が上がってないことは、給与が上がってないことを示さない。利益増と分配増のバランスで変わる。
正規非正規問わず、給与所得者数も、平均所得も上がって、所得総合計はその両輪で増えている。
http://www.garbagenews.net/archives/2228545.html

もちろん給与が上がる方がいいし、もっと上るべきだと思う。そのために産業構造として付加価値が高い産業を育成することは重要。
いわゆる内部留保が厚いことで、不況でも雇用を継続できる。ただ元の付加価値・利益率が高ければ赤字になりにくく、内部留保を厚く持つ必然性も減る。
最近の株価動向を見ると「賃上げが本格化」とはどうにも思えないのですが…

世界経済はどうにもきな臭いし、後ろには消費増税や社会保障値上げが控えている。こと私のいる業界に関してはオリンピック以降のシナリオがはっきりしていないので、賞与アップが妥当なところかなあ。
総論として売り手市場、そして賃金は上がっていくでしょう。各論として、企業の人事部門が本当に考えるべきは個々に適切な給与提示をしていくことかと考えています。「全体的に上がってきてるから上げていく」ではなく「市場価値、自社にて評価されるような人材に報いていく」考え方の方が企業活動としては真っ当ではないでしょうか
企業の内部留保が景気の良さを実感できない理由だとの分析。本当に景気が良いのかという疑問はあるものの、企業にはバブル崩壊やリーマンショックと続くデフレの経験が手堅い内部留保に向かわせるんでしょうね。
人手不足にもかかわらず賃金が上がらないというより、賃金を上げられない職種で人が集まらないのだろう。介護、飲食店、トラック運転手、生産・建設現場だ。専門職も人が足りないが看護師や技術系のいわゆる大卒理系の資格職種。大卒文系の事務職はやはり余っている。AIでなくなる職種、銀行もこれからリストラが始まる。でも人手不足の職種には容易に流れない。それだと人手不足は解消しない。なかなか難しい。