アベノミクスが終わって景気後退が始まる 放漫財政で社会保障の危機が残った
コメント
選択しているユーザー
著者の主張に100%同意するわけではないが、所得税と消費税が上がり、オリンピック関連需要がフェードアウトする2019年下半期以降は日本経済が景気後退局面になる可能性は高いと見ている。それまでに残された時間は、そう多くない。「バブル期以来」などと浮かれている場合ではないはずだが。
注目のコメント
アベノミクスでは消費税率も上げましたし、2015年時点の社会保障給付費も2012年3月時点の2015年見通しから4.9兆円も下振れてますから、放漫財政ではないと思います。だからデフレ脱却が遅れているということもありますが。
アベノミクス当初等の一時期を除けば2014年4月の消費税率引き上げをはじめとしてむしろ緊縮財政を実施してきたといって良いですから、本稿にある「放漫財政」というのは事実に反するでしょう。
「金融も財政も弾を撃ち尽くした」などというのは事実に則したものではなく、足元の本当の問題は撃たなければならない弾を撃たないことにあります。
そもそもサンクトペテルブルク財政テンプレートを参照すれば分かる通り、財政健全化の最終目標は債務残高対GDP比の安定的な引下げにあり、PB黒字化はそのための中間目標、併せて持続的な経済成長の必要性を明記していることすれば、あくまでも考えられる道筋の一つに過ぎず、これによって優先すべき経済成長が阻害される現状にあっては取り下げることに何ら不都合はないはずです。＞いま思えば2017年4月に予定通り増税するのが、景気循環を打ち消す最後のチャンスだった。
もっと景気が悪くなってたとしか思えないんですが、それがお望みだったんですかね？
＞日本だけマイナス金利がいつまでも続けられるとは思えない。日銀が国債を無理に買い支えると、日銀だけではなく民間銀行も含み損を抱える
金利が高い時に金利を抑えようとするならば、国債は価格と金利にトレードオフの関係があるので、極端な話、市場で100円の国債を日銀は130円で購入する、みたいなことになるので、含み損が多額に発生するとは思えないんですけど…。
あと、安倍内閣は「財政規律を守る」ということにかけてはこれまでの歴代内閣の中で抜群の「緊縮内閣」だということは、事実として述べておきます。（←アベノミクスの批判の一つ）
