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国税庁の電子商取引チームが仮想通貨取引のデータベースを作成し、監視している、というのは初めて知りました。

「有価証券などの資産価格が合計1億円以上であれば日本居住者が国外に転出する際に課税される「国外転出時課税制度」があるが、仮想通貨の利益は対象外。」
「国税庁は目を光らせている。仮想通貨取引のデータベースを作成し、東京や大阪にある電子商取引チームが監視を続けている。法律では、過去5年間にさかのぼって申告を調査し、不備があれば加算して課税することができる。同庁幹部は、所得計算が困難だとか、今年が初年度だからという理由で、国税の手が緩むことはないと警告している。仮想通貨の利益が20万円以下の場合、申告の必要はない。」
来週16日から始まる確定申告。国税も今回は仮想通貨への申告にかなり注目しているだろう。無意識に脱税になってしまう人も増えてくるだろうし、少し経ってからニュースとして色々と出てきそうな気はする。
【仮想通貨の物納?】
仮想通貨取り引きによって生まれた利益に対する課税について考えるべきことはいくつかある。
円転する前に課税しようとするなら、仮想通貨自体の物納による納税を認めたらどうか?
納税するために換金(円転)させられるのでは、相場の下振れ要因になる。国として仮想通貨をアリとするなら、その検討は必要。
ただし、物納を受けた国がしっかり管理し、必要に応じてキャッシュ化できるようなインフラ整備は必須。
去年からカッチリ納税してます。
仮想通貨だけを厳しく監視すると、他で徴収していない税金に対しても、厳しい監視を求められます。
競馬の払戻金も仮想通貨並の高い割合で所得を申告して、税金を払わないといけない。仮想通貨の利益を申告している人に、取引履歴が分からないし、行方を追えないなんて言い訳は通用しない。法的な事は分かりませんが、取引履歴を調べて、誰に支払われたかを調査し、徴収する義務があると思います。

テレビの競馬番組では税金に対する説明を見た事がない。当たり馬券を自慢する出演者もいるが、あの人達はちゃんと所得を申告しているのだろうか。
税金を納めれば収めるほどビザは下ろしやすいですが、元年だし、まだ仮想通貨の課税は経験が浅いし、いろいろ混雑しそうなので迷うな〜