【直撃】EVのパイオニア日産が、あえて電池を手放したわけ
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1999年、倒産寸前の日産で働いていて感じたこと。
前職で人事部長職にあったとき、新任課長向けの研修を１年に２～３回担当していました。
この研修は、リーダーが次のリーダーを育成するというコンセプトに基づき、現役の部長達が、自分の体験を元に次世代のリーダーと会社の理念を考えるというものでした。
この研修の中で、若手の課長さんからよく受けた質問があります。
それは、『何故日産は、会社の目標の一番に最初に利益目標が来るのか？もっと社会貢献的な課題を置くべきではないか？』というものでした。
この質問を受けるたびに、私は1999年に倒産寸前まで追い込まれた原因を、それ以前の出来事を交えて説明しました。
企業は、付加価値を創造して利益を生み出し、法人税という形で社会に還元するのも貢献であると。利益とは、お客様からの支持の証と考えるべきだと言いました。
ゴーンさんが着任する以前の日産は、まさに「理より情」の経営でした。その結果、もう少しで15万人を超えるグローバル従業員（当時）が路頭に迷うところでした。
「情より理」は事実をある面から見た時の表現です。私がこのニュースを読んで感じることは、「理なければ非情」な状況に、いつでも陥る危険があるということです。
意外な決断をした経営者は、時として思いもよらぬ評価をもらう時もあります。
少なくとも本件は、直近の競争力、将来の技術発展可能性、重要市場へのエントリーチケット、電池メーカへの資金供給、という複数の課題に対する答えとして、極めてリーズナブルでまっとうな決断だと思います。
企業は利益を上げ続けることにより、雇用を守り従業員の幸せな生活の基盤を作るという、「情」につながると思うのです。昨年8月、衝撃のニュースが舞い込みました。日産が傘下の電池事業を売却するというのです。EVの先駆者である日産にとって、ようやく吹いてきた追い風。そうした中、EVの「心臓部」であるはずの電池をなぜ敢えて手放すのか。
そこにはいかにもゴーン流の「情より理」が見え隠れします。しかしどうしてもその疑問を直接ぶつけるべく、ゴーン氏の後継者候補の1人に数えられる“右腕”、EV・バッテリービジネス担当のスキラッチ副社長を直撃しました。
ちなみに彼はルノーやフィアットを経て、トヨタで幹部をつとめていた人物。日産に転身後、すぐに日産の最高意志決定機関であるエグゼクティブ・コミッティ（EC）のメンバーに就任したのは異例の人事でした。タイトルのあえて電池を手放したわけ、については結局明確に、全てを、語ってはいないが、かなり匂わす語り口でした。
穿った読みかたをすれば、何らかのやり取りを中国政府なり共産党幹部なりとした結果かもとすら深読みさせる口ぶりでした。従来日産は共産党とはかなりパイプを持っているとされています。
日産はトヨタや米国勢に比べて中国市場参入のための「非市場戦略」に優れています。ゴーン氏や欧州そのものが列強支配時代から歴史的に有するDNAなのかもしれません、アカデミックに興味深いテーマです。
