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最初にその名を知ったのは、トヨタからでした。中国のCATL。「パナソニック、LG、サムスンと肩を並べる、電池の“ビッグ4”と認識しています」、と。

泉記者と取材を重ねていくうちに、中国らしからぬ真摯な企業だなと感じるようになりました。創業間もない企業ですが、当初から知財に緩い中国国内ではなく、独自に技術を磨いて「世界」で勝負しようと努めてきたことが随所から垣間見えました。

なぜか日本ではまだその内情がほぼ報じられたことのない、中国トップ電池メーカー。しかしその実力や実績は今や折り紙つきです。その秘密に迫った、泉記者の渾身のレポートをお届けします。
昨日の「電池解説」とはうってかわって、連載4日目の今日はハードな「電池ウォーズ」の最先端を描きました。今回の電池特集の準備をしていて初めて知ったのですが、車載電池における中国企業のインパクトは、非常に大きくなっています。記事の主人公であるCATLは、2017年に出荷容量でパナソニックを抜いて「世界一の電池メーカー」になりました。

しかし、なぜCATLが、日本や韓国メーカーに追いつき、追い越せたのかを正確に描いた記事はありません。そこで事の真相を探るため、池田記者と岡記者の3人で、多くの取材を重ねました。

取材の中で印象的だったのは、CATLの技術力に対する評価の高さです。コスト競争力だけでなく、技術力も備えたCATLの電池に、かつての「安かろう悪かろう」という中国製品の面影はありません。

車載電池の先駆者パナソニックは、CATLの猛追にどう対抗するのか。これからさらに激しさを増す電池ウォーズに興味が止まりません。
"中国政府が“お墨付き”を与えた電池メーカーから供給を受けた車しか、対象にならないのだ。
この「ホワイトリスト」と呼ばれる認定企業に名を連ねるのは、CATLを始めとする中国系企業ばかり。"
さすがとしか言えない中国のお家芸ですね。自国産業の未来を読む力と育てるためのなりふり構わない打ち手。フェアじゃないと批判されそうですけど、そもそも資本主義にフェアなどないでしょう。無策な方が悪い。
毎回クオリティが高いが特に今回はヤバイ。

ジャーナリズムの質として既存紙媒体メディアを軽く凌駕している。ここまで中国に入り込み、トヨタ王国に食い下がって、一次情報でもって世界テック最前線の最も重要分野を書いてる紙媒体は寡聞にして最近見ない。

まあそこからデキル人達だけ引っこ抜いてるNPだから当然といえば当然だけど(笑)
米国で数年前にハフポやBuzfeedらが起こした流れがようやく日本にも起きた格好で、それを起こしたのは日本ではNPでした、という事。
けだしオンラインネイティブでクオリティ的にも商業的にも成功しているメディアは日本には他にぱっと思い付かない、それはそれで問題というか、寂しい。新聞やテレビを批判するパワーを、もっとニューメディアの創造や支援に使うべきなのかもしれない。
CATLの記事、来た!
記事にも言及があるがTDKが買収したATLからスピンアウトした形。昨年末の上場観測記事でコメントした(①)が、ATLが15%保有していた(TDKから見ると子会社経由の保有)、2015年に解消していて、TDKは受益できない状態。①ではHon Haiが出資する可能性も指摘されていた。にしても記事を見ると、強烈な成長だし、「城下町」まで作っているとはスゴイ…
なお、ATLがTDKに買収された経緯は②でのKenji Aさんのコメントも併せてご参照いただきたい。元はCarlyleが出資していたが100億円ほどで買収、今はTDKの大黒柱の一本。
https://newspicks.com/news/2663783
https://newspicks.com/news/1336818

Teslaの中国でのギガファクトリーについても気になるところ。運営する中でのノウハウをどこまで共有するかという点で、アメリカで共同運営しているパナとしてもそう簡単に譲れるポジションではない。
パナの中国での車載電池については、今年3月稼働を目指して大連で第一工場を建設中。1棟目でEV数十万台、倍増させる2棟目の計画もある(③)。併せて、Tesla向けの電池工場件という報道も出ている(④)。
https://newspicks.com/news/2582829
https://newspicks.com/news/2741143
この特集はしっかりと取材されてるし、新たな発見もあり素晴らしいですね。今日の中国CATLも知らなかったですが強烈。インターネットでも国策で育成し一気にネット社会にアップデートすることで一気に欧米日を捲りましたが、自動車でも一気にEVに振り、その心臓である電池を国がかりで抑えることで一気にゲームチェンジを狙っている、というのが良くわかります
筋書きを書いている官僚が優秀なんでしょうね
中国政府の電池メーカー支援は包括的で一貫した国策であり、それは一企業を支援するといったものではなく、資源の採掘から電池生産、EVなどの完成品生産、エコ・システムの管理まで一貫しています、目的は、このようなエコ・システムに関わる経済活動のシェアを包括的な支援によって中国企業が独占できるようにすることであると見受けられます。

リチウムイオン電池に必要なコバルトを中国が独占的に押さえていることについては、こちらのウォール・ストリート・ジャーナルの記事が報じています。
「世界のバッテリー支配狙う中国、コバルト供給牛耳る」
http://jp.wsj.com/articles/SB10975626634061694908804584041830827471814

一帯一路というのは、インフラ建設支援だけではなく、安全保障から資源確保まで関連付けた包括的なもので、短期的にはかなりうまく機能しているといわざるをえません。その間に、他国の競争相手を潰して、シェアを押さえておこうという戦略でしょう。
「電池が面白い」と池田記者・泉記者から聞きつつも、最初は誰がメインプレイヤーなのかも分からぬ状態から取材をはじめました。

度々耳にする中国トップの電池メーカー、CATLとは何者なのか。関係者に話を聞き取材を進めるうちに、かつての「中国製」のイメージとは一味違う像が浮かびあがってきます。日本や韓国メーカーを凌ぐ勢いのCATL、次の一手は何を見据えているのか。今後も取材を続けていきます。
2009年に国策で十城千両プロジェクトが展開されて以来、中国の電池メーカーの生産技術力は今や世界トップレベルです。

いかに優れた素材技術があっても、電池の量産において安定生産ができなければ電池の価値は瞬く間に落ち、それを搭載した車両価値も落ちてしまうのです。多くのOEM(自動車メーカー)が挙って採用している理由がそこにあるのです。

その優れた生産技術を教えてきたのは、可能性を求めた技術者達や日本企業であるということを忘れてはならないでしょう。
中国の国策、外資規制によって様々な業界の世界中の企業のあらゆる技術が中国系に吸収されていってますね。本当は世界の工場になるタイミングで企業が自社のコストメリットだけに目が眩んで安易に進出を決めるのではなく、国や地域単位で中国進出が意味するものを考え、技術流出、移転による20-30年後の問題を議論すべきだったと思います。
今となってはもう全て手遅れですが。
中国は技術も手に入れ、資本も蓄え、巨大な自国市場も手にしました。今は既に価値の低い外資系や駐在員の締め出しが始まっています。日本人の年配の駐在員でビザの足切りラインに乗っている人も多いです。
この連載について
世界がEVに舵を切った。EV化する2030年の世界、主役はエンジンから「電池」に変わる。時計の針を巻き戻した2018年、世界はどう動き出したのか。トヨタは世界をリードし続けるのか。その最新動向をレポートする、NewsPicksオリジナル連載。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
21.5 兆円

業績

パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
3.01 兆円

業績