［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した１２月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．７％増の５５万１２２２円と、５カ月連続で増加した。実質賃金は０．５％減と２カ月ぶりに減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
給与総額のうち、所定内給与は前年比０．６％増の２４万１９０８円と９カ月連続で増加した。所定外給与は同０．９％増の２万０３４１円と、２カ月連続で増加した。
実質賃金、2カ月ぶりに減少＝12月の毎月勤労統計
Reuters
2018/02/07
(c) Thomson Reuters 2024 All rights reserved.
コメント
選択しているユーザー
識者のほとんどの方が言及しない指標に、売上高人件費比率というものがあります。
このKPIは、現在リーマンショック直後の世界的リセッション時の値に近くなっています。
人件費が固定化しやすい日本では、売上高比での人件費を一定範囲内に抑えないと危険です。
一方で、企業の収益レベルは過去最高レベル。一体何が起きているのでしょうか？
原因の一つが、利益の出し方の構造問題です。
企業の収益は、売上高アップではなく、原価低減、経費節約でもたらされているからです。
法人企業統計の過去の値をチェックすれば、その傾向がはっきり出ます。
ということで、私の見立てでは企業の価格アップ幅が不十分で、もっとモノとサービスの価格をあげないと、給与には配分できないというのが結論。
外国に行って食事してみれば分かります。500円でランチ食べられる国なんてそうそうありませんよね！？
詳細はこちらで
http://keieijinji.co.jp/swp/20170117/
注目のコメント
ポイントは、名目賃金が前年比＋0.7％増えてるにもかかわらず、実質賃金が同▲0.5％も減っていることでしょう。
この背景には、賃金の実質化に用いられる帰属家賃を除いた消費者物価が前年比＋1.3％まで上昇していることがあります。
そして、過去の名目賃金と賃上げ率の関係からすれば、この物価上昇の状況で名目賃金が＋1.3％以上、すなわち実質賃金がプラスになるには２％台後半の賃上げ率が必要になります。
従って、今後の原油価格や物価動向次第ではありますが、2018年に実質賃金がプラスに転化するはかなり高いハードルと言わざるを得ないでしょう。12月の賃金統計。
まず、焦点なのがボーナス等が反映される「特別に支払われた給与」の名目値が+0.7%という結果となった。ボーナスに関しては、全体としては僅かながら増加したという結果になった。ボーナスを支給する対象者数は増えたものの、一人当たり金額は伸び悩んだ可能性が考えられる。
また、実質賃金に関しては、12月分（前年比▲0.5%）も2017年通年（同▲0.2%）もマイナス。エネルギー価格上昇を中心とした物価上昇に賃金上昇が追い付いてない結果となった。
