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麻生氏、返金に課税の可能性示唆 仮想通貨流出で

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    慶應義塾大学 経済学部教授

    返金によって、意図せざる譲渡益が実現するのは気の毒だが、実現した以上課税するのは当然。それは、予期せぬ形で遺産を相続することとなり、その時点での時価で評価益を測って相続税が課税されるのと同じ。
    ただ、仮想通貨の譲渡益は雑所得として扱われるから、仮想通貨の譲渡損益を、株式や不動産を始めとする仮想通貨以外の譲渡損益と損益通算できないのが痛い。現行制度では他と損益通算できないことによる。


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    そりゃあ仮想通貨を国が認めてる理由なんて、税を賭場代として取る以外無い。儲かってれば取るよ。競馬、宝くじ、競艇、仮想通貨…日本はギャンブルで国が稼いでるのだから。


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    K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    株と同じく、売却益への所得課税ですね。
    投機目的が増えているだろうから、発想は理解できる。
    ただ、仮想通貨をあくまでも「お金」とすれば、両替に課税となる。

    仮想通貨はお金か投資製品か?
    国のスタンスを占う意味でも注目かと。


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