新着Pick

麻生氏、返金に課税の可能性示唆 仮想通貨流出で

共同通信
麻生氏、返金に課税の可能性示唆 麻生太郎財務相兼金融担当相は6日、仮想通貨の不正流出が起きた取引所大手コインチェック(東京)が日本円で返金する場合、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆した。閣議後...
292Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
返金によって、意図せざる譲渡益が実現するのは気の毒だが、実現した以上課税するのは当然。それは、予期せぬ形で遺産を相続することとなり、その時点での時価で評価益を測って相続税が課税されるのと同じ。
ただ、仮想通貨の譲渡益は雑所得として扱われるから、仮想通貨の譲渡損益を、株式や不動産を始めとする仮想通貨以外の譲渡損益と損益通算できないのが痛い。現行制度では他と損益通算できないことによる。
もうけが出ていれば課税対象になるのは当然のことです。

わざわざ大臣が言及するのは、仮想通貨取引で益が出たら課税対象になることを世に知らしめるためでしょう。

裏を返すと、現時点では補足が難しいということなのかもしれません。
証券会社や銀行と違いますから。
株と同じく、売却益への所得課税ですね。
投機目的が増えているだろうから、発想は理解できる。
ただ、仮想通貨をあくまでも「お金」とすれば、両替に課税となる。

仮想通貨はお金か投資製品か?
国のスタンスを占う意味でも注目かと。
まあ、そうなるわなあ
麻生さんの指示とか以前に単に現行の法律の話しただけでしょ
財務省のでっかいスピーカー