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古色蒼然たる20世紀的アクティビストのアイカーン氏の影響力を遮断。一方で儲かっているうちに複写機事業のグローバルな構造改革。そもそも富士ゼロックスの資本の一定部分をゼロックスが持っていたことは、富士ゼロックスと富士フィルムホールディングスの経営を長年に渡り窮屈にしていた。攻めと守りのコンビネーション。しかも相当に高度なファイナンスのスキーム。大人の会社の大人の経営。古森会長でないとできない決断。
<追記>富士フイルムがXeroxの50.1%取得を発表、①がリリース。
ディールにあわせて、両社合弁の富士ゼロックスについてはXeroxの子会社となり、富士フイルムが親会社(新Xerox)を50.1%保有、親会社が富士ゼロックスを100%保有。
富士フイルムが保有する富士ゼロックス株を、富士ゼロックスが自己株式として取得。その資金を使ってXeroxの50.1%を取得する形。英語だが②がXeroxのプレゼンで、スライド12がディールの概要。
Xeroxの株主は合計で25億ドルの特別配当(原資は新会社が発行する負債)と新会社の49.9%を得る。Xeroxの時価総額は約83億ドル、そこから特別配当を引くと約60億ドル。コストシナジーとして12.5億ドルを2022年には出す計画。
将来的なコストシナジーを訴えているが、既存株主からすると元々100%持っていた権利が50%になるし、アイカーンなども投資家としている中で、これでシンプルにDoneとはならないのではないか。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/news/2018/0131_01_01.html
http://xerox.bz/2DO5V80

※本記事は、元は富士ゼロックスの1万人削減の記事だったが、Xeroxの50.1%買収が決まってそっちがメインに代わった。
あと、富士ゼロックスのディール後の保有構造について自分の理解が間違えていたので後で修正。
<追記終>

Xeroxを富士ゼロックスに統合する案が合意に近づいている(①)と報道される中で、気になるニュース。
1万人削減だけのプレスは多分出ておらず、下記の業績修正の中で富士ゼロックスの構造改革について出ている。リコーも構造改革の真っただ中だが、コピー機業界の構造改革機運が一気に高まっている。リコー・コニミノ・シャープ・東芝テックあたりの再編話とかも出てくるだろうか?
https://newspicks.com/news/2788392
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/other/ff_irnews_20180131_001j.pdf
OA機器、とくにコピー機、プリンター、スキャナなどはこんなに衰退していくとは想像を超えました。
日本にはキャノン、リコー、東芝、ブラザー工業など関連企業の数は結構多く、これからどのように整理していくか、非常に問題になると予感します。

追伸
古森会長のご決断でしょうが、他の人はとてもできるはずはありません。
ただし、これはやらざるを得ない決断であり、古森さんにとってもけっして功績として富士フィルムに残すのではなく、大きな荷物になる可能性も大きいでしょう。
基本的に古森さんが判断を間違ったのではなく、IT情報化の時代では、紙に印刷する古い技術は存在の場を失ってしまったからです。
こうして富士ゼロックスを退社した方は、どの産業へ移っていくのだろう。
日本に限らず、世界中の国では、発展の過程で第2次産業から第3次産業への労働力のシフトが見られます。
日本の問題は、労働力は今でも第3次産業へのシフトが見られるものの、GDPで見ると、このところ第2次産業と第3次産業の比率は変わっていないこと。ということは、労働者全体で見れば、賃金低下圧力がかかることになります。
機械化やAIの普及を考えれば、人手をかけない製造業で生み出された富をうまく再分配する仕組みが、今後一層必要となるのでしょうね。
もっとも、近年は製造業とサービス業の垣根は低くなり、こうした議論もかみ合いにくくなっていますが。
このディールを簡単に見ると、富士フィルムが現在75%保有する富士ゼロックス株を、ゼロックスの第三者割当増資を受けて51%分のゼロックス株に交換するということですが、有利発行のようになるため差額を特別配当で調整する、という趣旨だと理解しました。
晴れてゼロックスはフィルムの連結子会社になるため売上高が1兆円上乗せで3.3兆円、営業利益はコストシナジー発現前で627億円上乗せの2350億円になるとのことです。
特別配当の額ではまだもめそうにも思います。そしてみなさんのご指摘通り、業界の集約が進む中で中堅の統合が一気に進むかもしれません。一旦まとめてからHPなどがやっているような分社化をする感じではないでしょうか。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/other/ff_2017q3_002j.pdf
複合機ビジネスがすでに成熟期を過ぎているのは確実、とはいえまだ「キャッシュカウ」のポジションにある、という良いタイミングで、国際的な統合を日本企業が先導するのは比較的珍しいケースのように思います。

日本にはまだプレイヤーの数が多すぎ、下手をすると携帯電話機の二の舞いになりかねないと懸念しています。もう一社ぐらい、大がかりなロールアップを仕掛ける日本メーカーが出現して、適切な競合環境に持っていくのが理想的と思います。

そして、すでに始まっている、この分野の「サービス化」の流れを主導することができれば、キャッシュカウをうまく次世代につなげることができると思います。
Xeroxに富士ゼロックスを統合したら、株は早目に売却してしまった方がいいのでは。どうせここ数年はずっとヘルスケアに投資してて、資金ニーズあるんだから。
子会社なのに1兆円を超える売上があったことから、いわゆる“治外法権”があるかのように、長年富士フィルムとしては子会社なのに経営に口出しできませんでした。でも、昨年の会計不正発覚でその慣習にメスが入り、遂に終止符が打たれる訳ですね。
富士ゼロックスの従業員数は、2017年3月期で下記のようになっています。
連結:47,357名、単体: 8,172名
http://www.fujixerox.co.jp/company/profile/
富士フイルムは、富士ゼロックスのコントロールが出来ておらず不正会計疑惑が持たれました。
あれは、どうなったのでしょう?

米ゼロックスもきちんとコントロールできるか?
東芝のWHのようにならなければいいのですが…。
富士フイルムホールディングス株式会社(ふじフイルムホールディングス、英語:FUJIFILM Holdings Corporation)は、富士フイルムと富士ゼロックスを傘下に持つ持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2.70 兆円

業績

富士ゼロックス株式会社(ふじゼロックス、英語:Fuji Xerox Co., Ltd.)は、富士写真フイルム株式会社(現: 富士フイルムホールディングス)とイギリスの現地法人であるランク・ゼロックス(現: ゼロックス・リミテッド)社との合弁会社として1962年 (昭和37年)に誕生した日本の機械メーカーである。本社所在地は東京都港区(東京ミッドタウン)。 ウィキペディア