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正しい判断。あまりに怪しい広告が多い >フェイスブック、仮想通貨の広告を全面禁止へICOも対象、全世界で
ってか、まともな取引所とかまともなICOやる会社はわざわざFB広告出さなくとも、勝手にシェアされまくる説。FBで出てくるやつとかほとんどが情報商材流れの変なのばっか。そりゃ規制するわな。
FBは決意を持って難しい領域に入ってきた印象です。単なるプラットフォームではなく、メディアとしての意識を求められている環境があるわけですが、これだけの影響力があるのですから、いざ動き出した暁には、どういう情報を許すのか、政治の側からの視線は厳しくなるでしょう。
フェースブックは、ダボス会議でも相当叩かれていました。今後はプラットフォームを運営するテクノロジー企業としてではなくて、強い影響力を持つメディア企業として振る舞う必要があります。広告ばかりでなく投稿内容も制限する可能性ありますね。
ちなみに、金融の世界はそもそも広告審査自体が極めて厳しい。下記は証券業協会の広告等に関する指針。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/web-handbook/103_koukoku/files/koukokushishin.pdf
本日はまだ広告が表示されていました。

体感的にはICO広告よりも絶対に儲かるセミナーとか、来年十倍になる仮想通貨教えますとか、そうした情報商材系の案内が多く、あえて自分をターゲットにして広告出稿しなくてもと感じてしまうほど毎日表示されます。

ちなみに私の場合は、Youtube, Facebook, FB messenger, Instagram, Twitter全てでICO広告が流れてきます………w
2018年の初頭の目標にあった、Facebookは今年フェイクニュースなども含めた難しい問題の改善に取り組むといった姿勢が、早速現れていますね、かっこいい
儲け主義だけに走らない
ザッカーバーグ本人のこれまでのコメントを見ると、ブロックチェーン技術そのものはポジティブに捉えているようです(彼の新年の抱負でも、非中央集権の代表例である暗号通貨等の新技術――ブロックチェーン技術を指すと思われます――を研究し、Facebookのサービスにどう活用できるか検討すると述べています)。

Facebookとしてブロックチェーンに関する具体的なメッセージは出ていませんが、2017年11月に開催されたTechonomy Conferenceでの、Union Square Venturesの著名投資家であるFred Wilsonの下記の発言は示唆に富んでいます。

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巨大なFacebookに打ち勝つには、(ブロックチェーン技術に裏打ちされた)トークン型のビジネスモデルではないか。ブロックチェーン基盤のシステムを用い、過去のWikipediaやLinuxシステムのような、オープンで、クリエイティブで、非中央集権的でコミュニティが力を持つような仕組みだ。
(中略)
Facebookのユーザーは、Facebookが広告を最適に表示するためにユーザーのあらゆるデータを取得していることに気づいており、Facebookから離れ始めている。
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つまり、Facebookが負けるとすれば、それはInstagramでもSnapchatでもLinkedinでもなく(もちろんその他の主要SNSでもなく)、
・ブロックチェーン基盤のシステムでFacebook以上に優れた個人データの管理を行うことができ
・ユーザーが参加したいと思えるインセンティブのあるコミュニティだろう
ということが指摘されています。

Facebookにとって、暗号通貨やフェイクニュース、ヘイトスピーチ等の問題は表層的な問題で、本質はいかにコミュニティを守り、発展させるか、ということだと思われます。

ちょっとフェイクニュース問題などで後手に回ってしまいましたが、過去、まだ社員13人、売上高ゼロだったInstagramを800億円超で買収するようなFacebookですから、次を見据えて動き始めているということでしょうか。
こういうニュースを見るとNapsterそしてP2P叩きを思い出す。何年かかかるけど安定した新しいビジネスがきっとその周りに生まれるかな…
仮想通貨だけ禁止するというのも違和感がありますが、それだけ広告の効果も高いということなのでしょうね。
日本は金融商品取引法で広告での表示方法が決められているので、金融商品取扱業者の登録を行なっている業者であればルールに準じたものにする必要がありますね。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
63.0 兆円

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