アマゾン、バークシャー、ＪＰモルガンがヘルスケア企業を設立へ
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国民皆保険が当然の日本ではこの報道は、別に驚くに値しないかもしれませんが、国民皆保険＝ユニバーサル・ヘルスケアは社会主義、
と国民皆保険を忌避する米国の伝統的な社会風土のために、苦しむ社会的弱者が多いわたしが住むアメリカでは、
この動きは今後のアメリカの保険業界のみならず、場合によっては世界の保険業界に一定の影響を与える可能性もある動き、とわたしは考えます。
なぜならこのヘルスケア事業は、オバマケアのような政治主導でなく、資本主義の象徴のアマゾンとバークシャー・ハサウェイが主導し、その資本力で、アメリカで軽んじられてきた健康保険という、利益より公共善、
という名の社会的正義を、被雇用者のみならず、英文の元記事にあるように最終的には全国民へ、の達成を目的とする動きのためです。わかりずらいですが、ようは日本における健保組合のことです。
国民皆保険でない米国では、オバマケアでそれを目指したもののトランプによって葬られました。
結果、米国民は先進国で最も高い医療費にあえいでいます。
その理由の一つは、民間上場企業として運営している健康保険会社が少数の企業により寡占されている事。記事で株が下落したと書いてあるシグナなどがそれです。
ではなぜこの3社がやるのか？
ベゾスやバフェットなど個人ならともかく3社とも上場企業なので、国民のため、とか、利益追記しない、では理屈が通らない。
これはようは膨大な社員をかかえる自社グループの社員の福利厚生のためがまず第一だと考えられます。次に、この医療の「入り口」を抑えることにより、あらゆるヘルスケアビジネスがしやするなる、アマゾンお得意のプラットフォーム戦略にかなっているからであり、バークシャーは中核事業会社は健保とは異なるものの再保険会社であり元来保険ビジネスはバフェット派好き、というか事業の本質を理解しているからと思われます。アマゾン、バークシャー、JPモルガンの協業とは驚きですね。
3社合計1百万人の米国の従業員に対して、過剰な医療サービスを排除した低コストの医療サービスを届けるプラットフォームを作るとのことで、将来的には他社の従業員もアクセスできるようにする模様です。
