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他の方もご指摘の通りですが、潤沢な原資があると言いながら、円のロックアップを解除せず、尚且つ入金は可能な状態で放置するというのはいくら何でも危ういと思います。せめて返せないのであれば、入金は受け付けないというのが妥当な判断かと感じるのですが…
セキュリティはもちろんなんだけど、現段階でも出金をできないようにしてるというのはさすがにまずいと思うな、、

http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/31.html
謝罪会見、深いお辞儀が鉄則。秒数と角度は危機管理的に厳しく言われるポイントだろうが、加えてお辞儀する時には、瞼を閉じておいた方が無難。お辞儀、涙、笑み、基本謝罪会見で使われる報道写真はたったの一枚だ。そのたった一枚でその会見のイメージが作られてしまう。会見の間中、シャッターチャンスをカメラマンは狙っている。マニュアル通りに頭を深々さげたのだろうが、床をにらみつけている社長の目が、どうにもこうにも不気味な印象を与えてしまっている。お気をつけて。
<追記>下記が関財の開示。『(資金決済法に基づき、)報告を求めたところ、発生原因の旧目や顧客への対応、再発防止策に関して不十分なことが認められた』とのこと。次は2月13日がキー日程。
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html
<追記終>

業務改善命令がそもそも何なのかについては、①がWikipediaだがまとまっていて、②が業務改善含めた行政処分についての金融庁の考え方についての記載ページ。
今回の改善命令に伴いどういう改善事項が出ているのか、あとは移行期間に伴う未登録のみなし業者としての登録だったり仮想通貨自体が新規領域という観点で、なにを命令・指摘根拠としているかといった点も見ていきたい(ググったが開示はまだ見当たらない)。
http://bit.ly/2nk9x6I
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/syobun.html
まだ登録を出していない業者にという意味だと異例ですね。
なぜみなし業者のままだったのか、当局から説明はないので、その辺も気になります。
14時から金融庁が記者会見をして説明をするとのこと。
今回の業務改善命令のロジックや金融庁の見解がようやく聞ける。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HN4_Z20C18A1000000/
この手の業者に対して、業務改善命令が果たして効果があるでしょうか。「業務停止命令によって業務がストップし、事業が立ち行かなくなりました」なとという言い訳に利用された上で、補填実施前破綻なんてことにならないことを祈るのみ。
まあ「NEM取り返しました!」というウルトラCを出す可能性に掛けているんでしょうね。被害者や利用者からみれば単なる時間稼ぎ。

なんのために金融規制があるかというと業者を守るためでもあるんだよね。ここまでやっていれば免責される、ということ。でも仮想通貨は法整備が未発達だから下手するとなんでもありになってしまう。早く返金した方が良いよ。金を失った個人は本当に怖いよ。KYCも怪しいからいろいろな人がいるだろうしね。
技術者不足なんだろうなあ。。
金融庁がコインチェックに対して資金決済法に基づき業務改善命令を出した。
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顧客への対応や、被害拡大を防ぐためのセキュリティー体制などについて、改善すべき点があると判断