気鋭のジャーナリスト、山口義正さんのスクープ記事（本誌、月刊FACTA　1月18日ネット公開、1月20日発売号）

☆オリンパス法務部から「タレコミ」☆
https://facta.co.jp/article/201802041.html

の「10日遅れ」の後追い記事です。

「他人のふんどしで相撲をとるな」とか、野暮なことは云わないけれど、朝日新聞の「特ダネ」じゃありません！　釘を刺しときます。

------------------------------

オリンパス社員の濱田正晴のケースを紹介しよう。上司が取引先から不正に社員を引き抜こうとしていると知った濱田は、社のコンプライアンス担当部署に通報した。

だが、内部通報が対象の上司たちの知るところとなり、全く経験のない部署へ異動させられてしまう。

2008年に配転命令の無効と損害賠償を求めて訴訟を起こし、12年に最高裁で「配転は人事権の乱用」として220万円の賠償を会社側に命じる判決が出る。

だがその後も処遇は改善されず、再度会社を訴え、16年にようやく会社が解決金1100万円を支払ったが、濱田のサラリーマンとしての人生の大半は、会社との訴訟で明け暮れてしまった。

オリンパスはその後も、巨額の損失隠しを指摘したマイケル・ウッドフォード社長（当時）を逆に解任して、世の非難を浴びるが、この組織のゆがんだ体質は何も変わらなかったのである。

------------------------------

以上、下記記事より引用。

https://newspicks.com/news/2417622/


結局、違反した場合の罰則がなかったり、通報者は労働者以外は保護対象になってなかったり、そもそも通報の要件が他にも厳しかったり、匿名タレコミしても会社は全力で調べてきて特定される可能性あったりと、よっぽどじゃないと個人として内部告発のインセンティブが湧かない公益通報者保護法を何とかすべきという結論です。

そもそも一億総発信時代の現代では、隠蔽そのものが無理ゲーであり割に合わないという認識が必要なのではないでしょうか。

まず、不明朗な支出を指摘した幹部が異動することに。その人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを他の社員に送ったところ、会社にメールの使用を禁じられたため、会社を提訴したという流れのようです。

これは完全に社風です。昔の銀行みたいな話。今の銀行も中身は昔とあまり変わっていないかもしれないけど、コンプラ意識が人一倍強い分だけ、こんなあからさまなコンプラ違反を指摘されるような対応はしないだろうなぁ。

コンプライアンス違反は社員のモラルとやる気をそぎます。だからこそ、戦略的にコンプライアンス管理を活用したいですね。

これこそが企業の社会責任の第一歩だと思います！STAY GOLD！！