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今日の昼に、 #jwave #stepone813 で、昨今の若手研究者問題や研究者の状況を紹介しました。この15年の大学改革の速度は速く、その一方で卒業後大学に戻る人は少ないですから、既に年長世代の人たちの大学認識は必ずしと現状と合致しなくなっています。ぼくが学部学生だった10数年前と比べても職場としての大学は大きく変貌しています。ごく短いコーナーではありましたが、今後もいろいろな機会にアカデミズムの紹介はしていきたいな、と思います。社会に対するアカデミズムの説明を怠ってきた/少なかったことが、いまの日本のアカデミズムに対する不信感や現場のニーズと検討外れの大学改革政策を招来したのではないかと考えるからです。
若手研究者にそもそも「キャリアパス」なんてものは存在しない。

この問題は、研究のリスクを誰が取るか、という問題だと思います。

日本のような官僚アカデミズムの世界では、研究費の差配を官僚(文科省傘下のJSTの科研費が中心)が行います。

記事にもあるように、その「研究費に対する獲得競争によって研究の質は高まる」というのが官僚側のタテマエですが、研究費は税金であり、JSTとしてはその成果の評価でミソがつかないように、できるだけ安全で予定調和的な研究計画を要求します。「競争的資金」とは名ばかりで、競争しているのは資金を持つ側ではなく、資金を供給される持たざる側なのです。

予定調和のイノベーションなどあり得ないので、研究者は無理矢理具体的な計画を書き、現実と計画のズレに対する責任を研究者が負います。予定通りいかないと、追い込まれやすい立場にあるわけです。

本来、国が支給する研究費は、ビジネスで求められるような短期的利益に結びつかない、長期的視点をもって広い社会波及効果を狙ったリスクマネー投資であるべきなんですが、対象領域はそうなっていても、制度上"ファンド"側がリスクを取れない(公務員だから)ため、個々の研究者の人生にしわ寄せが言ってしまうのです。

それを回避するためには、研究費の差配をする専門の民間人を登用するなどして、そのパフォーマンスに応じて社会的制裁を受けるという形をとることで、研究費をもらう側が背負うリスクを肩代わりすることが考えられます。
誤解をして欲しくないのは、研究不正と研究者雇用問題は別だということ(※)。ここで、西田さんが強調しているのは、問題の背景に研究者の雇用問題があるということであって、研究不正との因果関係や相関関係を述べているのではありません。ほとんどの任期付き職にある研究者はまともに研究活動を行っています。研究者雇用問題が、ポスドクや特任助教(准教授)などの有期雇用の研究者に相当なプレッシャーをかけるのはその通りで、実際私自身も安定雇用を得るのに10年かかりましたし、それまでは2、3年の有期雇用の繰り返しです。とはいえ、ジャーナルに出してもすぐつき返されるような(たとえつき返されなくても)レベルの低い研究をしていてもしょうがないです。その意味では、才能や資質をスクリーニングするためにそこそこ厳しい競争環境は研究者に取って必要です。そこで具体的な策として、雇用年数を5年にするとか長めに取る措置はあっても良くて、実際一部では5年任期を二回繰り返し最大10年というパターンも出てきています。また、わずかなポストですが任期付きから任期無しに移行するパターンも出てきています。ちなみに、研究不正に対する個人的な意見は、ここでピックされた記事のコメント欄で書きました(※)。
【※】https://newspicks.com/news/2771792
ニホンには優秀な若い研究者が、人口の割には多くいると思うので、うまく伸ばしてあげられる環境を作ってあげてほしいですねぇ メリケンもタイヘンですけどねぇ

https://newspicks.com/news/2747482
私は理系学部出身なので、西田さんのご指摘と懸念は、兼ねてから感じていました。ポスドク(博士号取得者)問題、研究者のキャリアパス問題などが取りざたされるようでは、いい研究ができるとは思えません。

もちろん、基礎的な研究は一見、社会の役に立たないように見えますが、例えば、鳥インフル問題で注目を集めた鳥の感染症の研究をされている鳥取大の先生や、ヒアリ問題での国立環境研究所の研究者の方など、問題が起こった時に、その分野に長けた人がいてくれることの大切さを感じます。
こちらの記事も、研究者ではありませんが大学の研究室から見える歪みの一つのような気がします。
「「研究室の母」が雇い止めに…? 「大混乱」と現場反発」(朝日新聞デジタル、2017年11月17日)
https://newspicks.com/news/2633857


話は逸れますが、個人的に今気になっている研究者は、
東大総合博物館の遺体科学の遠藤先生です。
http://www.um.u-tokyo.ac.jp/endo/
研究とは、すぐには役に立たない(と思われる)もの。
エジソンはその才能を、明らかにお金になる蒸気機関ではなく、当時は眉唾物でしかなかった電気に注いだから偉大なのです。
大学予算が毎年1%ずつ削られる話がありましたが、国立研究開発法人の削減幅はもっと大きいです。

分かり易くすぐ結果が見える「タマ」でないと予算を付けられないと詰められ、本来自由に使えるはずの研究費も短期的な成果の創出に割かなければいけない分が増えていきます。

すると固定費を増やせない研究機関は有期雇用の割合を増やさざるを得ません。

安定した基盤があってはじめて研究に打ち込めるのだと思います。
西田さんはビジネスと研究は異なると仰っていましたが、私はむしろビジネスに置き換えた方が分かりやすい部分があると思います。

いわば今の若手研究者が置かれているのは、入社から数年間の試用期間のようなもの。これが企業であれば問題を起こさなければ正規雇用になるのが一般的ですが、仮に目に見える成果が出せなければ継続雇用すら不透明な立場だとするとどうでしょう。その環境下で落ち着いて仕事ができるかどうか。それほどの高リスクの雇用環境でありながら、それに比例した高い給与を払っているわけでもありません。果たしてこれと同様の雇用システムを企業が導入したとして、成立するでしょうか。

任期付教員が急激に増えたのは、この20年です。つまり、この20年間で日本の研究者の環境は大きく変わりました。それを良い変化と捉えるか、悪い変化と捉えるか。仮に後者であるならば、この環境面の抜本的改革に踏み込まなければ、日本の研究の未来は暗いものとなるでしょう。


追記:
西田さんの話のとっかかりは研究不正ですが、研究不正と研究環境の問題は切り分けが必要ですね。貧困が生まれる構造があるからといって、それが犯罪理由にはならないことと同義かと思います。
大学で研究していると「予算って文科省とか大学から無尽蔵にくるんでしょ?いいよね」と言われることがあります。まさか(笑)。

大学の研究者は最も想像しやすいのはデパートのテナントと同じです。デパートの袋は使わせてくれますが、デパートが何か助けてくれるわけではありません。お金をくれるわけでもありません。むしろ、賃料とられます。売上が悪ければ追い出されます。研究室を運営している教員はそのテナントの社長です。売上の心配も仕入れの決定も人件費の心配も全部自分でしないといけません。知られていないブランドは、有名ブランドよりも努力しないと這い上がれません。お隣の店舗とは「同じフロアにいる」ということで協力関係にありますが、一部ではライバルです。

あと、夏休みがたくさんあっていいねと言われますが、休みなのは学生だけですから!その間、学位審査があったり大学院入試があったり学会出張があったりします。むしろ、海外とのお仕事しているとお盆も関係ないです。
私も任期ありの大学教員ですが、研究には携わっていない教育主体の教員です。ここに書かれている研究主体の方々とは異なる立場です。とはいえ、教育の成果などはペーパーにしなければならないし、そうでないと論文なり研究で評価している学内ではなかなか存在意義が見いだされません。

科研費にしろテニュアトラックにしろ、期限があるところで研究成果出さざるを得ない仕組みは不正や拙速な論文を生み出しかねません。
この連載について
PICK ONEでは、月曜日から木曜日まで、それぞれ「テクノロジー・サイエンス」「ビジネス」「政治・経済」「キャリア」と、日替わりで4つのテーマを扱い、各分野のプロピッカーらが未来へつながる視点で読み解きます。
株式会社ニューズピックスは、ソーシャル経済ニュース「NewsPicks」を提供する会社。2015年4月に、株式会社ユーザベースより分社化。 ウィキペディア