全ての仮想通貨取引所、再点検を 金融庁が要請
日本経済新聞
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現在、コインチェックでのクラッキングの原因と見られるホットウォレット(オフラインでの管理でないもの)やマルチシグ(複数の暗号鍵の利用)をしていない業者はどれだけいるのだろうか?
あとそれらの業者のうち、申請に通っている取引所とそうでない取引所、どれくらいだろうか?
もちろんそれぞれの通貨の仕様によって状況や施策は違うだろうが…
消費者保護という観点では、対応してない業者及び申請を通っていない業者の新規取引停止とかあるだろうか?
中央集権じゃないというのが仮想通貨の特徴の一つと言われてるが、事業を営み社会に影響があるなら、国の管理を外れるというものでもない。再点検して金融庁が合格出すまでは日本の取引所全体取引停止してもいいくらいじゃないですかね。ここ最近CMで煽り過ぎなので熱を冷ます良い機会だと思います。
自己責任なのは勿論ですが、煽る側(取引所、既存保有者、その他関連ビジネス関係者など)にも責任はあるので。