［東京　２５日　ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）<3774.T>は２５日、デジタル通貨の取引・決済サービスに参入すると発表した。ＩＩＪが中心になって新会社を設立、２０１８年度下期からサービスを始める。５年後の２０２２年度に会員・利用者数５００万人超、売上高１００億円超を目指す。

１月１０日付で金融サービス事業を手掛ける「ディーカレット」を設立した。資本金は５２．３億円（予定）でＩＩＪが３５％を出資。伊藤忠商事<8001.T>や野村ホールディングス<8604.T>など商社や生保、損保、証券、銀行、事業会社など１８社も資本参加する。

２０１８年度下期からウォレットを通じた「デジタル通貨交換サービス」や「デジタル通貨を利用した決済サービス」を順次始める。

新会社の社長に就任したＩＩＪの時田一広専務は会見で「デジタル通貨によって日本のキャッシュレス化を進めていく。国内展開のあと、グローバルでの展開も考えていきたい」と意欲を示した。

(志田義寧)