司法取引6月1日導入へ、政府 与党と調整、近く閣議決定

コメント

注目のコメント

• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2018年01月24日

  司法取引は刑事弁護制度の充実とセットでないと非常に危険です。例えば米国では取引の任意性を担保するために、あえて弁護士を同席させた上で、権利の告知を行い、捜査協力が自由意志に基づくことを担保します。日本の野蛮な刑事捜査制度のもとで司法取引制度のみを導入することには大反対です。