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現状認識としてはとても同意できるが、米国でもし全てのICOを停止させる場合、その根拠は何になるのだろう。米国証券法の違反にならないように、ホワイトペーパーには色々なディスクレーマが書いてあるし、これまで一部の明らかな詐欺以外、SECが告発しなかったのは、現行法の違反に問えないという認識があったからだろう。中国の9月の禁止は、関係当局連名での「行政指導」なのだろうが、韓国は何を根拠に禁止しているのかよくわからない。昨年の仮想通貨の大ブームを受けて、「トークンを買って売れば儲かる」状況は過去のものとなった。最近ではICOは下火になってきたとのレポートもある。ICOが不合理な「投資」を生んでいるのは、投資家がICOに資金を投じれば儲かると考えているからだ。それが正常ではない状況であると考えられる場合に、当局が何ができるか、何をすべきか、各国の判断が注目されている。
どんなにICOの発想・仕組みが素晴らしくても、悪意のあるICO調達を規制するルールは導入すべきだと思います。
至極真っ当な意見ですね。
正直、技術的にブロックチェーンを使う蓋然性があるサービスも、真っ当な理由でのICOが必要な企業も少ない。

ただし、逆に言えばそれでもこれだけ投資する人がいるということは、今の株式市場のあり方にも問題があると言うことの裏返しでもあると言うことを同時に認識すべき。
Icoリスクは詐欺はもちろん、価格操作もと思う。公的な取引所なり制度なりで制度設計して欲しいけど、日本だとどの省庁がリーダーになるんだろ?
ICOオールマイティ論は日本でもやっと消え初めた印象。
各国の対応に注目ですね