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これはね、割と可能性あると思うんよ
通貨というのは「流通性」と「貯蓄性」を兼ね備えたものです。

「流通性」が限定された地域通貨は、通常の通貨(円)よりも割安になるのは当然のことです。

割安の地域通貨を発行すれば、誰がその差額を負担するかが問題となります。
つまるところ、地方自治体が地域の住民の税金で負担するか、総務省が国民の税金で負担するか、いずれかでしょう。

得をするのは、朝早くから列に並ぶ高齢の方々。
ますます、世代間の資産格差が拡大するばかりです。
地域仮想通貨とブロックチェーンはとても相性が良いので、これから進む可能性は高い。プレミアム分や経費は自治体が持てば良い。
仮想通貨というと、先進的なイメージではありますが、地域のコミュニティでの課題解決に地域通貨を仮想通貨化するというのは実は結構親和性があると思います。
・・・・と思ったら、みずほ銀が地銀と組んで動いているとのこと。
巨大市場とはならないにしても、「円」と並行で地域に密着できるような気がします。
地域仮想通貨には期待しています。

実は、総務省でマイキープラットホームを使った「地域経済応援ポイント」というものを自治体ポイント管理クラウドなるモノの基盤上に作ってしまってます。。

マイキー、つまり、マイナンバーカードを使わなきゃいけないので、地域仮想通貨と目指すところ(地域経済活性化)は一緒でも、大きなハードル(マイナンバーカードを使う)があると思っていました。

マイキーをスマホ上に実装できるよう検討中ですが、そうなれば、少し、ハードルは下がるかも。。
仮想通貨はコミュニティごとに形成されており、国家という線引きは意味を成さない。というのが一般向けには言われている。

ただし「地域」もコミュニティの一種と考えれば、これは必ずしも矛盾が生じるレイヤーの話ではないのかな、という理解。

そこで言うと、スポーツは非常に強力なコミュニティの一つで、例えば競技人口が世界一のバスケットボールで流通する $FIBA coinが出来れば流通するだろうな、という感覚はある。

たぶん近々そんな時代になる。
【経済】これはおもしろい動き。仮想通貨においても「G」と「L」のレベルに分かれるということかな。
補助金は仮想通貨にしたいところ。使い道を明確に。
仮想通貨があちこちでできそうですが、相互連携するのに時間が掛かるのが通例。