［フランクフルト １５日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のヨアヒム・ビュルメリング理事は１５日、ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない仮想社会では実施が難しいため世界規模で行うべき、との考えを示した。
中国や韓国をはじめ、世界各国は過熱する仮想通貨取引に歯止めを掛けようと規制に動き出している。
ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、「仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）各国と欧州議会は先月、ビットコインなど仮想通貨の取引所を介したマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金調達を防ぐための規制強化に合意している。
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ヨアヒム・ビュルメリング理事はドイツの中央銀行、ブンデスバンクのITおよび市場担当理事です。この記事は、「金融市場における仮想通貨の影響」という講演で、原文（ドイツ語）は以下にあります。
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http://www.bundesbank.de/Redaktion/DE/Reden/2018/2018_01_15_wuermeling.html
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私はドイツ語が読めないので、Google翻訳を使って大雑把に全文の趣旨をつかんでみました。記事の内容に該当するのは、以下の部分ですね（Google翻訳のままなのはご勘弁を）。
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「（仮想通貨は）故意に国によって規制され安全なシステムを避けている。この点で、国家の規則や国境にどれくらい守らなければならないか、つまり国家の国家介入の影響を受けるかという疑問が生じる。したがって、仮想通貨の効果的な規制は、国家の規制力が明らかに限定されているため、可能な限り広い国際協力を通じてのみ達成可能である。」
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「近年の中国や韓国などの禁止や介入がバーチャル通貨市場への後退を引き起こしているにもかかわらず、プロキシサーバーやダークネットは長い間、政府規制を迂回してきました。...国家は個人の利益と共通の利益を保護する任務を有する。これが規制です。したがって、クリプトカルトは、遅かれ早かれ法令の対象となります。」
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ここでいう「規制」とは、日本の仮想通貨法などでも規定されているように、マネーロンダリングや仮想通貨の匿名性を利用した犯罪行為を、本人確認の徹底によって防止することを意味すると読めますね。中国や韓国が「禁止」したけれど、それでは国際的には問題は解決しないので、本人確認の徹底などで、犯罪行為を規制すべきだと言っていると読めます。
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ビュルメリング理事は、この講演で、上記以外の部分でも、とても重要な内容を話しています。現在の市場の過熱状態を、オランダのチューリップバブルや1990年代末のドットコムバブルと比較して論じている部分は、とても説得的です。他方、仮想通貨は決済手段としても富の貯蔵手段としても使えないので、金融政策に与える影響は限定的だ、と述べている部分も、現実をしっかり捉えていると思います。この講演は、性急に仮想通貨を禁止することを求めている内容ではなく、極めて自然な解釈を述べているだけだと思います。
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