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北京に行くと市場の店頭ですらキャッシュレスが当たり前になっています。しかも、ユーザー視点からすれば便利。世界の流れから見ても既存のビジネスを守る余裕はありません。キャッシュレス化は急務であるのは間違いありません。
コストを削減したり利便性が高まるのは事実ですが、経済規模を拡大させるかどうかは疑問です。様々な前提を置けば、いろんな試算が可能です。でも、若者を中心に電子マネー決済が10年で2倍になったのに、消費額はむしろ減っているという現実をどう見るのでしょうか。
プリペイドカードは、発行元の大きな富をもたらしています。

SuicaやPASMOの場合、前払いなので集まった資金運用ができます。
また、そのまま使わずに放置する人もたくさんいるので、少額でも残高が蓄積されれば大きな資金になります。
その上、人件費などのコストを大幅に下げることができます。

このようにキャッシュレスは間違いなく富を生み出します。

問題は、それをしっかり還元すること。
生み出された富が、どこかに偏在するのはよくありません。
経済効果とは新規に生まれる需要によって誘発される生産の合計額を言う用語です。
【「キャッシュレスレベル」が今より2割高まれば、現金を数えたり運んだりするコストを約5.4兆円減らせるとはじく。】
これは経済効果ではなくて、コスト削減効果です。

キャッシュレスはあくまで決済手段、決済手段ががいくら洗練されても経済効果を生まれない事は直感的に皆さんがコメントしている通り自明です。
無論、毎回帰国のたびに経験するコンビニの長蛇の列や、地方のタクシー料金支払い時間などの短縮化・効率化はあるでしょうから、効率性が上がることでごくわずかな消費上向き効果はあるかもしれませんが。

そうではなくキャッシュレスはあくまで、効率的な社会デザインのために普及されるべきものです。またそれ以上に、キャッシュレスをやらないリスクを避けるために断固やるべきです。
やらないリスクとは中国2強をはじめキャッシュレス大手の圧倒的なビッグデータ収集、アルゴリズム向上、なにより大量の手元流動性を運用した世界最大のMMFや信用スコアリングの存在など、フィンテック領域でもはや太刀打ちできない圧倒的な差がついている事です。
追い付くのは最早無理ですがせめて差をこれ以上開かせないために取り組む必要があるのです。
経済効果の試算はいつだって流動的ではありますが、現金に比べて破損も盗難も偽造もリスクが小さくなる電子決済はいちはやく流布されて欲しいものです。キャッシュレス専用のレジが目立つようになってくるような流れから始まれば良いと思います。
中小企業での決済手数料もVISA/MASTER系だと2%台後半と小さくなってきました。その他はまだ3%台前半ですが、昔に比べて徐々に導入しやすい環境には近づいてきたと思います。
政府、都が音頭をとって、半強制的でもいいので、すぐにでも実施するべきだと思う。
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東京都で企業間取引や政府による支払いも含めた「キャッシュレスレベル」が今より2割高まれば、現金を数えたり運んだりするコストを約5.4兆円減らせるとはじく。インフラ整備の費用を差し引いても、都だけで約2.2兆円の経済効果が見込まれるという。
キャッシュレスが経済効果を生むなら自然に移行するでしょう。もしそんなに効果が高いなら政策的に誘導すればよい。
キャッシュレスには大賛成です。が、枩村さんがご指摘されているように、キャッシュにまつわる仕事もあったはずなので(現金輸送する人など)、コスト削減がそのまま経済規模の拡大になるかは、別の話ですね。企業がキャッシュに関連して内製化していたコストを、別の事業なりなんなりに振り分けることができないと、単なるコスト削減で終わってしまいます。あたかも2兆円も経済規模が拡大するという表現は、ミスリーディングだと思います。
キャッシュレス化が直接的に富を生むかは定かではありませんが、空いた時間(法人も個人も、払い手も受け手も)による生産性向上やその結果としてのメリットはマクロでもミクロでもかなりありそうです。

私は、個人 x 払い手として特にここ2年は現金を1円も持たずに生活することを増やしていますが、その時間を削減できるだけでとても便利です。