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世界的に労働分配率が低下しています。

2015年は、米国78%、日本75%、EU72%となっています。

日本は、EUより労働分配率が高いのに、(国によって違いますが)EU諸国より格差が開いているように思えます。

あくまで個人的見解ですが、欧州諸国で生活第一で仕事は二の次、その代わり賃金もそれなりという印象。
米国は、仕事人間にはたくさんの報酬がくるけど、ドロップアウトすると自己責任として下層になる。

日本は、生産性の低い中高年ホワイトカラーの取り分が大きく、それを運送業従事者や介護従事者に対する配分を小さくしています。

まさに、解雇規制に守られた新しい既得権益層。
人数が多いだけに、崩すのも難しいです。
統計の出典が不明なのでピント外れのコメントになるかもしれませんが、もし収入ゼロの人が年収186万円になったのであれば、それは非常に喜ぶべきことです。現在の所得環境は、一人ひとりの収入が増加しているというより、仕事に就くことができる人が増えたことが特徴なので。
枩村プロが仰っているように、現状は一人当たり所得は増加しないものの、就業人数が増えているので、「収入がダウンしたわけではなく、(低収入でも)新たな雇用が生まれている」のが日本全体としては起こっていることです。

ただ、そのような近年の労働人口の増加は、「高齢者や専業主婦が家計を助けるために非正規雇用で働くようになった」ことによるもので、彼らは世帯収入をサポートするくらいの収入が稼げれば良かったりもします。
一方で、そんな人達と一緒に非正規で働く独身者や一人親が増えており、彼らは自らの所得一本で世帯の家計を支えねばならず、貧困率も高い。そしてそのような人が増えている、というのもありえる話ですね。

(もうちょっと記事の文章でそこら辺の構造を書いておいて頂けるとありがたいのですが。)
記事の内容に入る前に、

>自民党を積極的に支持しているのは、民族排外主義と軍備優先、そして自己責任論にもとづく格差拡大容認論に凝り固まった一握りの人々であり、

って決め込んでるけど、それはあなたの意見でしょって言いたい。勝手にタグ付けせんといて、って感じ。

記事の内容について、これだけ人手不足が叫ばれてて、都市部では求人1人に対して1.8の仕事がある感じになってるのに不安定な非正規が減らないのはなんでなんでしょうか。パートのように柔軟に働きたいから正社員になりたくないっていう人もいる中で、虐げられている感満載の書きっぷりは、なんとなく極端に感じました。
今日の格差社会の特徴は、高所得層が伸びるのではなく低所得層が崩壊することによって起こっている。そして、一度底辺層に落ちるとそこから這い上がるのは極めて難しい。本稿はそのことをラディカルな文面で表したに過ぎない。これは2000年代の小泉内閣の頃から言われていること。10数年も同じ話ができるというのは、いかにこの国が進歩していないかということでもある。
186万円もあっても下層なのか。
急速に拡大しつつあるっていうけど、ちゃんと経年推移の数字見ているのかな?
平成28年と14年の賃金構造基本統計調査の数字を見比べても、たとえば男性であれば各年収階級ごとの構成比はほぼ変わっていません。仮にリーマンショック時点と比べて変化があったとしても元に戻っただけでは?
総務省の労働調査統計では、非正規雇用の背景での最大理由は男女共に「自分の都合の良い時間に働きたいから」。
雇用も60ヶ月連続で、80万人以上増えている。
正規雇用の増加率の方が、非正規雇用より多く、正規が非正規に流れたとも見れない。

以上をあくまでも統計的にまとめると、
「今まで仕事をしていなかった人がパートなど始め、低賃金層を増やしている」となるのでは?
ちなみに完全失業率も3%を切っているし。

とは言え、雇用形態の多様化に伴い、所得格差が広がっているのは事実。
それを是正するには、労働弾力性を上げるしか無い。
倒産などの特殊事情を除き、日本で正規雇用者(社員)を解雇する事はほぼ不可能。
結果、生産性の低い中堅社員を若手に置き換えたくたくても出来ない。
ではどうするかといえば、経済成長をひたすら続けて、労働分配を増やすしかない。
この問題を解決する方法は非正規雇用を原則禁止。正規と非正規の差をなくす。同時に解雇規制も撤廃。金銭の支払いで自由に解雇できるようにする。同時に最低賃金を1500円くらいまで上げる。こうすることで消費も伸びるし、サービス業の生産性も飛躍的に上がる。
最後の政治とのつながりはともかく、「格差社会」を詳細に見ていくと、この記事の内容のような正規非正規の関係などが大きく関わっているのだと思います。