［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が１２日発表した２０１７年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、月ごとの変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数が前月比０．３％上昇した。１７年１月以来、１１カ月ぶりの大幅な伸びで、インフレが１８年に加速するとの見方を支える内容となった。

新車や家賃、ヘルスケアの値上がりが全体をけん引した。

前年同月比では１．８％上昇し、１１月の１．７％から伸びが拡大した。市場予想は前月比０．２％、前年比１．７％の伸びだった。

キャピタル・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、一段と積極的な１００ベースポイント（ｂｐ）の利上げを実施するとのわれわれの予想が裏付けられた」と述べた。

ガソリン安に伴い、消費者物価の総合指数は０．１％の上昇にとどまった。１１月は０．４％の伸びだった。前年同月比では１２月が２．１％、１１月は２．２％の上昇だった。

ガソリン価格は２．７％と大きく値下がり。前月は７．３％値上がりしていた。

賃貸家賃は０．４％上昇。帰属家賃も０．３％伸びた。医療サービスは０．３％上昇した。

新車は０．６％上昇。１１カ月ぶりの大きな伸びだった。

食品は０．２％上昇。１０、１１月は横ばいだった。

今週発表の輸入物価、卸売物価はともに低調だったが、物価上昇率は今後持ち直す可能性も出てきた。

エコノミストの観測では、労働市場が引き締まりを続け、原油価格が上昇基調となり、ドル安が加われば、物価上昇率は今年中にＦＲＢの目標である２％に向かうとみられている。

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