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こういうことも公開法廷で争うというのが、米国の清々しいところです。

銀行を狙い撃ちにした外形標準課税という、一方的な権力行使をした石原都政とは大違い。

行政処分をされてから、それに対抗する訴訟を提起するのは大変です。
日本の行政機関も、曖昧なケースでは(自ら提訴するという)提訴リスクを負うべきだと痛切に感じます。
CO2の包囲網は欧米(特にリベラルなところ)で厳しいです。

記事ソースのGuadian記事では、「訴状ではこう記載」として下記の記載。
「The court filing claims that just 100 fossil fuel producers are responsible for nearly two-thirds of all greenhouse gas emissions since the industrial revolution, with the five targeted companies the largest contributors.」
(100の化石燃料の採掘企業が、産業革命以降で放出されて温室効果ガスの2/3を生み出した。今次提訴の5社、すなわちオイルメジャーであるBP, Exxon Mobil, Chevron, ConocoPhillips, and Shellが、最大の温室効果ガス排出の企業)
こちらの方が効果が出そう。それにしても気候変動はすでに経済的なイシューに変わり始めているか「ニューヨーク市は、これらの化石燃料企業に出資している年金基金50億ドルについて引き上げる予定だ。」
温室ガスは二酸化炭素だけじゃないし、例えばメタンはもっと影響大
コノコフィリップス(ConocoPhillips Company)は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに本社を置く総合石油エネルギー企業である。 ウィキペディア
時価総額
7.96 兆円

業績

シェブロン(英:Chevron Corporation)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンラモンに本社を置く石油関連企業である。石油を始めとするエネルギー関連製品を扱う民間企業であり、現在世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社である。 ウィキペディア
時価総額
28.1 兆円

業績