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CO2の包囲網は欧米(特にリベラルなところ)で厳しいです。

記事ソースのGuadian記事では、「訴状ではこう記載」として下記の記載。
「The court filing claims that just 100 fossil fuel producers are responsible for nearly two-thirds of all greenhouse gas emissions since the industrial revolution, with the five targeted companies the largest contributors.」
(100の化石燃料の採掘企業が、産業革命以降で放出されて温室効果ガスの2/3を生み出した。今次提訴の5社、すなわちオイルメジャーであるBP, Exxon Mobil, Chevron, ConocoPhillips, and Shellが、最大の温室効果ガス排出の企業)
こういうことも公開法廷で争うというのが、米国の清々しいところです。

銀行を狙い撃ちにした外形標準課税という、一方的な権力行使をした石原都政とは大違い。

行政処分をされてから、それに対抗する訴訟を提起するのは大変です。
日本の行政機関も、曖昧なケースでは(自ら提訴するという)提訴リスクを負うべきだと痛切に感じます。
こちらの方が効果が出そう。それにしても気候変動はすでに経済的なイシューに変わり始めているか「ニューヨーク市は、これらの化石燃料企業に出資している年金基金50億ドルについて引き上げる予定だ。」
温室ガスは二酸化炭素だけじゃないし、例えばメタンはもっと影響大
ConocoPhillips is a U.S.-based independent exploration and production firm.
時価総額
21.2 兆円

業績

Chevron is an integrated energy company with exploration, production, and refining operations worldwide.
時価総額
41.2 兆円

業績