［東京　１１日　ロイター］ - 日銀が１１日発表した昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７２回）によると、１年後と５年後に物価が「上がる」と見込んでいる人の割合が前回９月調査から上昇した。上昇は２四半期ぶり。

先行き物価が「上がる」との回答は、１年後で７５．６％、５年後で８１．９％となり、それぞれ前回調査の７０．４％、８１．４％から上昇した。前回調査から上昇するのは、ともに２四半期ぶり。１年後の割合は２０１６年３月調査の７５．７％以来の高さだった。

現在の物価についても、１年前に比べて物価が「上がった」と実感する人の割合が６７．１％に拡大しており、エネルギー価格の値上がりなどを反映した足元の物価上昇が、家計のインフレ期待に影響している可能性がある。

具体的な物価上昇率への回答では、１年後が平均値で４．３％上昇、中央値で３．０％上昇となり、それぞれ前回調査から上がった。５年後は平均値が３．９％上昇、中央値が２．０％上昇と前回からほぼ横ばいだった。

景況感ＤＩ（良くなった─悪くなった）はマイナス１１．９となり、前回調査から１．６％ポイント改善した。一方、生活にゆとりがあるかを示す暮らし向きＤＩ（ゆとりが出てきた─ゆとりがなくなってきた）は、マイナス３３．７となり、過去最高だった前回のマイナス３１．９から悪化した。

アンケートは１１月１０日から１２月６日にかけて全国の満２０歳以上の個人、４０００人を対象に実施した。有効回答者数は２２０１人で、有効回答率は５５．０％だった。

(伊藤純夫)