広がるか？ 仮想通貨による資金調達
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ICOが、今後IPOのような新たな資金調達方法として注目されている。
そんな中で、twitterほどの時価総額での調達がテレグラムで行われようとしていて、本当にうまくいくのか注目したい。
更にこれが進んでいくと沢山のトークンエコノミーが出来上がっていって、最終的には法定通貨と連動しない、実在価値(そのエコノミー内での物やサービスの需給)のみに連動したトークンが出来上がっていくという未来になっていき得る。
その未来が来ると仮定すると、まだまだあまりにも黎明期なので、この領域には注目し続けたい。個人的にはICOは「資金調達」と呼ぶのはやめたほうがいいのではないかと、思い始めている。
下記でメタップスのICOの仕訳について、開示から読み解いてみた。コインの種類によっても違うのかもしれないが、本件についてはコインの提供が役務提供。なのでICOが終わった時点で収益認識をして、PLを通して、株主資本となる。何かのサービスを受ける権利を買って、それがPLを通して利益剰余金として株主資本になるのと同じ流れ。PLを通した株主資本化は、当たり前だが通常は資金調達とは言わない。
資金調達をした場合は、一般のBSの概念では資金提供者には、株主資本であれば議決権や弁済権がついてくるし、債務であれば返済を受ける権利がついてくる。ようはお金を調達するということは、そのお金に伴う権利がついてくる。
ICOの場合、資金は結果として調達しているのだが、コインを買った人（サービス受益者）から株主への権利移転。なんだか資金調達と呼ぶには、個人的には抵抗がある。
https://newspicks.com/news/2752461（取材しているのですが）
ICOで日本でも資金調達したいという海外の企業も増えているようです。
理由には１）日本のICOの法整備が、投資家に対して有利なものになるのではないか、ということと、２）ビットコインで取引シェアの高い日本のポテンシャルを感じているからとの背景があるようです。
ただ実際に日本からの投資が活発かというと、まだこれからの分野。
今年はたくさんこの言葉を聞くことになると思います。（勉強しよう！）
