(Bloomberg) -- 米ウエアラブルカメラメーカーのゴープロは、世界全体の従業員の20％余りを削減し、ドローン事業から撤退すると発表した。同社の2017年10－12月（第４四半期）の業績は期待外れな内容に終わった。人員削減数は250人余りとなり、全体の従業員数は1000人未満に減る。
ゴープロは８日、第４四半期の売上高について３億4000万ドル（約384億円）程度と、同社の従来予想（最大４億8000万ドル）およびアナリスト予想の平均（４億7200万ドル）を大きく下回る見通しを示した。売上高は、ホリデーシーズンにおけるドローン「カルマ」やカメラ「ヒーロー」シリーズの値下げにより8000万ドルのマイナスの影響を受けたとしている。
ニコラス・ウッドマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、マーケティングに多額の費用を投じた「ヒーロー５ブラック」について、需要低迷から12月に値下げを開始したと説明。また今月７日にはヒーローの最新製品についても100ドル値下げし、399ドルとした。
ウッドマンＣＥＯは2018年の現金報酬を１ドルに減らす。またチャールズ・プローバー最高執行責任者（ＣＯＯ）は２月に退社する。
８日の米株式市場でゴープロの株価は一時33％安の5.04ドルと、上場来安値を付けた。下落率も上場来最大。
原題：GoPro Cuts 20% of Jobs, Exits Drone Group on Lower Revenue (2)（抜粋）
--取材協力： Julie Verhage
: ニューヨーク 森 茂生 smori1@bloomberg.net.
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