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東北の送電線問題、すなわち日本の系統整備の方式が、時間的・コスト的に再エネ普及の障壁となっているという、業界でホットな論点に係る記事。

日本では、系統整備のコストは再エネ事業者の負担となっています。そのコストは巨額で、基本前払い、かつ系統運用者の言い値です。ちなみに、英国、ドイツ、デンマーク、オランダ、ベルギーなど再エネ普及を進めている欧州各国は、当該コストは系統運用者の負担。
(再エネの発電コストは事業者として早急に下げたいのですけれど、本件を含め各所に下げづらい要因があるところです。創意工夫して対応していきます)

記事においては、それぞれ一言二言ずつ、本論点の論客たちのクオートが記事にあります。

・再エネ事業者エコ・パワー真鍋取締役: 「最近さらに費用が上がった。計画を断念するケースが出かねない」
・再エネ事業者レノバ木南社長(※1): 「5、10年先の送電線の状況が見えない」
・京大安田教授(※2): 「(既存の送電線が、)がら空きの高速道路」「東北北部と北海道の基幹送電線の実際の利用率は2割以下」「発送電分離や電力市場改革が進まず、法整備の不調和が根本原因。そのリスクが新規参入の再エネ会社に過度に転嫁される」

(※1)【ディスクレーマー】私の勤める会社の社長です
(※2)NPピッカーです
素人から見れば、発電と送電の上下分離を行いそれぞれ株式会社化する(ただし通信インフラの冗長性を担保する何かしらの政府関与を残す)、消費者は集中購買業者を通じて電力を買う、という仕組み以外にないと思います。

解せないのは、各所で既成事実を積み上げているように思われることです。日経はもっと網羅的に報道して欲しいと思います(勉強不足ですみません)。