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仮想通貨とICOの国際的な規制動向についてまとめた論稿を書かせていただきました。当方は仮想通貨の価格が今後どのように動くのかについての定見を持ちませんが、仮想通貨が金商法上の有価証券や法定通貨とは異なる、市場性を持ち国境を容易に越えるインターネット時代の財産的価値として、その特性を殺すことない規制体系の元に置かれることを期待するものです。
ルールに先行して現実は急スピードで動いていく。もっと追いついていかないと。
このテーマのリーガルプロフェッショナル第一人者ならではの網羅的解説。

ICOは実際に現場ではとてもじゃないですがポケットマネー以外第三者のお金で運用出来ない、説明責任を法的に担保できないワイルドな現状です。

例えばスイス登記の会社が発行するトークンを日本で募集すると、募集行為は日本の金商法管轄ですが、発行行為はスイスのそれが適用されます。現実的に世界中あらゆる人が参加できるICOにおいて、発行体スタートアップがそのようなリーガルスキームを構築できるはずもなく、またレガシーな引受主幹事のようなプロフェッショナルもまだ育っていない状態です。

したがって大なり小なり事件事故は起きます。言い方はワイルドだが事故を起こしつつコントロールしながら、つまり監督当局としてはリスクを取りながら、イノベーションを育む必要があります。日本は今のところそれを上手くやっているという意味で本論に賛成です。
今実務でゴリゴリやってる最中です笑
はげどう。
日本政府(特に金融庁)は大チャンスとも言え期待してます。
併せて金商法や日銀法も見直して欲しいところ。
〜政府含め今年は仮想通貨関連ビジネスのプレイヤー顔ぶれが様変わりして来るものと思います。
ビットコインと同様、ICOも世界の金融監督が規制枠組みをめぐる競争に入ろうとしているというのが現在のフェーズであると見て良いでしょう。仮想通貨の規制法制を先行して創設し、監督枠組みを作り出した日本は、ICOの領域でもルール作りを主導し、日本の国益につなげていく必要があります。
→ 他国に打ち勝って、日本はいまのところ、よいルールづくりをしていると実感しています。あまりにレアな事象ゆえ、
私の年頭挨拶でも同様のことを書きました笑
http://blog.stakaoka.com/archives/52400816.html
良記事でした。

「また、イノベーションの進展は、これをうまく御すれば、国家間競争において他国の優位に立つことができます。日本は、仮想通貨とその交換業者に対する法制化をいち早く進め、ライセンス供与と法律に基づく監視・監督の枠組みを導入したことで、仮想通貨ドメインで他国に対して優位性を築いています。」

私もそう思います。既に日本は中国や韓国、その他の国の先を行き始めています。仮想通貨やICO投資も盛んであり、これを単純に規制するのではなく、世界的なルール作りのトップに立って監督していけるようにしてほしいです。
さすが増島先生。現時点での視点の整理に最適な論考。

個人的には、増島先生が指摘する「ビットコインの価値の本源は規制回避にあるのではないか」という論理はそれなりに説得力があるのではないかという疑念を持っている。また「デジタルゴールド仮説」も腑に落ちていない。しかし、私が「見えていない」だけという可能性も否定できない。したがって、規制当局は謙抑的にバランスをとるべしという増島先生の提言には全くもって同意するところ。
イノベーションを促進させる良い規制が必要。動き出した針は止まらない。規制しても他の国に行ってしまうだけ。ならば積極的に受け入れて、日本を仮想通貨、ブロックチェーンのイノベーションの中心に持っていくのが国益

ビットコインと同様、ICOも世界の金融監督が規制枠組みをめぐる競争に入ろうとしているというのが現在のフェーズであると見て良いでしょう。仮想通貨の規制法制を先行して創設し、監督枠組みを作り出した日本は、ICOの領域でもルール作りを主導し、日本の国益につなげていく必要があります。
当協会立ち上げの理事、増島先生の描く未来。。。はいつも、人より1年くらい早いから常に戦ってるイメージです笑
この連載について
日本が右肩下がりで衰退していった「平成」が終わろうとしている。もはや「昭和モデル」「平成モデル」にとらわれてはいけない。では、「ポスト平成」はどんな時代になるのだろうか。人間・仕事、テクノロジー、経営、日本、世界の視点から100人の智者が、2018年以降の未来を予測する。