以前から新興国での色々な決済の普及の過程を見てきましたが、生活やビジネス取引での利用フェーズを作って行く場合は、アフリカでのモバイル決済送金の普及や中国でのスマホ決済の普及など、生活の死活問題になるくらい「無いと不便過ぎる」シーンに大きく入っていけるかだろうな。
無くても問題無いレベルだと代替できない。
国をまたぐ（リアル通貨をまたぐ）購入や送金や取引で仮想通貨のいずれかが基軸になると便利な状況が早く整うと良いなと事業社サイドとしては願う。

仮想通貨の投機的フェーズが落ち着くターニングポイントはいつになるのか？"究極的に、お金というのは相手が受け取って価値があると思ってくれれば、なんでもいいんだなとか。"とはまさにその通りで、貨幣価値は送り手と受け手の価値がイコールになればあとは利便性の高い手段が普及していくのだと思います。ただし、キャズムを超えるのは難しい、それは日本の現金主体取引の歴史が裏付けています。B2Bからの普及促進が先でしょうか？

記事の内容は、仮想通貨が今後、普及していく中では十分に起こりうることだと思います。仮想通貨が、多くの人に貨幣としての価値を認められ、普及していく中で、｢給料の一部が仮想通貨で支払われる｣ということは起こりうるでしょう。一方で、たくさんの種類の仮想通貨が、貨幣として存在を認められるかというとそうでもないと思います。また、仮想通貨の価値も、それぞれ異なるでしょうし、中には、統合されたり、存在そのものが、なくなってしまうものも出てくるでしょう。

決済会社として注視を続けていますが、価値が安定し、常識化するまではなかなか採用が難しいというのが正直なところです。

周囲でビットコインを持っている人もちょこちょこいますが、現時点では皆投機目的。このあたりもまだ怖いなと。

こと決済に関しては、大事なのは安全、便利、お得さ(安さも)。
特に日本では安全、便利が結構高いレベルで実現されているので、ここの勝負はハードルが高い。
お得さに関してはメリットが出そうですが、安全、便利がマジョリティ層に認められるかどうかが重要な気がします。
まだ時間がかかる、ないし仮想通貨に関してはこの方法論じゃないかもなと。

仮想通貨の事業者が、話題作りのために、あるいは「こんなに普及してるんですよ」というアピールのために、仮想通貨で給料を払っても、それはそれで自由であろう。給料全額となると、労働法とかの縛りが出てくるかもしれないが。
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他方、一般の企業にとっては、それは無縁なことである。従業員が仮想通貨に投資したいのであれば、もらった給料で仮想通貨を買えばいいのであって、企業が押し付ける必要はないし、同意をとるのも大変だ。証券会社は株式で給料を払わないし、給与に代えて会社の商品を現物支給するとなれば、ブラック企業と言われるだろう。
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こういう話題は何度も出てくるのだが、「ビットコインが通貨として普及している」とか「仮想通貨は未来のお金だ」というのは、そう思わせたい人々が演出した虚構である。家電量販店や旅行会社で使える、というのも、話題性を狙った企業のPR活動であり、実際に使用された件数は極めて少ない。しかも、あたかも電子マネーやスマホ決済のように、一瞬で決済が完了してしまう映像が流れるのだが、ビットコインは決済完了までに10分-20分かかるというのが技術的な説明だったはずだ。これは、決済サービスを提供している会社がリスクを引き受ける形で、採掘業者による承認を待たずに決済完了としてしまっているからだが、それは結局、顧客の債務が決済事業者の債務に振り替わっただけで、決済が完了した訳ではないのだ。
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現在の技術的な仕組みを考えても、もちろん相場変動が激しいことを考えても、仮想通貨は決済に使うにはあまりに未完成な実験室レベルのものにすぎない。ビットコインの相場がどうなるかは預言できないが、ビットコインが決済に広く使われることは今後もありえない。これは自信をもって断言できる。

世界で初めて先物取引を始めたのは大阪の堂島の米相場。シカゴの取引所にもそう書いてある笑。歴史はきちんと学びましょう

仮想通貨の価格が安定して、みんなが安心して日常生活に使えるようになるには、現在の投機需要が大半を占める状態から、取引需要が大半を占める状態に移行する必要があります。給料が入金されたとたん、１割も下落したら本当に困るわけです。しかし、現在のところ、そうした動きが自然に起きるとは思いにくいです。今年も、投機に振り回される１年を繰り返すのではないでしょうか。

仮想通貨での給料の支払いは、労基法で定める「現金・全額支払い」の原則に違反します。

労使協定があれば「現物支給」も可能ですが、「その評価が困難なもの」は労使協定で定めても現物支給することはできません。

今の仮想通貨のように価格の上下が激しいものを給与にあてるのは事実上困難でしょう。

役員報酬であれば問題ありませんが…。

仮想通貨交換業者は、仮想通貨を投機ではなく決済手段と位置づけたがります。しかし、仮想通貨所有者は、将来値上がりすると思ってこそ仮想通貨を所有しているわけですから、みすみす決済なんかに使う(=手放す)ことはないわけです。ですからビットコインは1%も決済に使われていません。

すなわち、仮想通貨が広範に決済に使われる世界とは、もはや仮想通貨がそれほど値上がりしないと大多数の所有者によるコンセンサスが生まれた時だということです。 でも、そんな時がいつ来るのか？ これから機関投資家が仮想通貨を買いに来る入り口であることを考えると、それは相当先になりそうです。