この連載について
大きな時代の転換期が到来している。われわれの生活・社会はどう変わるのか?ビジネス・経済・政治はどう変わるのか?
人間・仕事、テクノロジー、経営、日本、世界。5つの未来を、日本と世界の賢者が予測する。
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ビットコインなど現状の仮想通貨が価格の安定性に欠けるというのは他の皆さんの仰るとおりですが、例えば国分寺の地域通貨「ぶんじ」はカフェの店員さんの給料の一部として実際に使われ始めています。
地域や特定の趣味同人のような限られたコミュニティで流通する仮想通貨を、連帯の証として給料の一部に組み入れる、というのは今後出てくるのではないでしょうか。(既にそのような取り組みもアニメなどで始まっていますが。)
無くても問題無いレベルだと代替できない。
国をまたぐ(リアル通貨をまたぐ)購入や送金や取引で仮想通貨のいずれかが基軸になると便利な状況が早く整うと良いなと事業社サイドとしては願う。
周囲でビットコインを持っている人もちょこちょこいますが、現時点では皆投機目的。このあたりもまだ怖いなと。
こと決済に関しては、大事なのは安全、便利、お得さ(安さも)。
特に日本では安全、便利が結構高いレベルで実現されているので、ここの勝負はハードルが高い。
お得さに関してはメリットが出そうですが、安全、便利がマジョリティ層に認められるかどうかが重要な気がします。
まだ時間がかかる、ないし仮想通貨に関してはこの方法論じゃないかもなと。
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他方、一般の企業にとっては、それは無縁なことである。従業員が仮想通貨に投資したいのであれば、もらった給料で仮想通貨を買えばいいのであって、企業が押し付ける必要はないし、同意をとるのも大変だ。証券会社は株式で給料を払わないし、給与に代えて会社の商品を現物支給するとなれば、ブラック企業と言われるだろう。
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こういう話題は何度も出てくるのだが、「ビットコインが通貨として普及している」とか「仮想通貨は未来のお金だ」というのは、そう思わせたい人々が演出した虚構である。家電量販店や旅行会社で使える、というのも、話題性を狙った企業のPR活動であり、実際に使用された件数は極めて少ない。しかも、あたかも電子マネーやスマホ決済のように、一瞬で決済が完了してしまう映像が流れるのだが、ビットコインは決済完了までに10分-20分かかるというのが技術的な説明だったはずだ。これは、決済サービスを提供している会社がリスクを引き受ける形で、採掘業者による承認を待たずに決済完了としてしまっているからだが、それは結局、顧客の債務が決済事業者の債務に振り替わっただけで、決済が完了した訳ではないのだ。
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現在の技術的な仕組みを考えても、もちろん相場変動が激しいことを考えても、仮想通貨は決済に使うにはあまりに未完成な実験室レベルのものにすぎない。ビットコインの相場がどうなるかは預言できないが、ビットコインが決済に広く使われることは今後もありえない。これは自信をもって断言できる。
労使協定があれば「現物支給」も可能ですが、「その評価が困難なもの」は労使協定で定めても現物支給することはできません。
今の仮想通貨のように価格の上下が激しいものを給与にあてるのは事実上困難でしょう。
役員報酬であれば問題ありませんが…。
すなわち、仮想通貨が広範に決済に使われる世界とは、もはや仮想通貨がそれほど値上がりしないと大多数の所有者によるコンセンサスが生まれた時だということです。 でも、そんな時がいつ来るのか? これから機関投資家が仮想通貨を買いに来る入り口であることを考えると、それは相当先になりそうです。