【クルーグマン】「消費増税反対論者」の私が、今言いたいこと
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注目のコメント
"完全雇用のもとで仕事が十分にある場合、労働者はより高い賃金を要求する力があるはずです。それでも賃金が上がらないのは、ひとつにまだまだ求人が足りないのかもしれません。"
そうですね。まず、雇う側も高い能力の人に高い報酬を出す準備ができていません。これは雇用の流動化が足りないため、労働者側にも要求する迫力が足りないと思います。高い能力を持つ人材は安い報酬なら高い報酬を出す仕事に移ればいいんです。そうすれば賃金は上がって行きます。「確かに、長期的に見て日本のランクは下がるでしょう。これは、経済政策として日本が間違ったことをやっているというわけではなく、人口動態の問題です。」
人口動態は本当に大きい。人口減少するだけでなく、今後は世帯数も減少していくので。
(消費を下支えしていた世帯の増加は16~17年でピークアウト:
http://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2006/12/RN_20061222.pdf)
「本来は、完全雇用のもとで仕事が十分にある場合、労働者はより高い賃金を要求する力があるはずです。それでも賃金が上がらないのは、ひとつにまだまだ求人が足りないのかもしれません。
また、日本では20年もデフレが続いてきたゆえに、人々は「より高い賃金を要求する」ことに対して、いまだためらいがあるのかもしれません。」
後者も大きいかもしれないですね。
労働組合の力が弱まっている、ということもあるかもしれないですが。
実際に、自分は給料以上に働いているという意識は漸減傾向にあります。
(自分は給料以上に働いているは漸減傾向:
http://seikatsusoken.jp/teiten/answer/813.html)客観的に日本経済を分析すると、こうした結論になるのでしょうね。人口動態を考えれば今の成長率は上出来、消費増税は時期尚早、五輪効果に過度の期待は禁物、余剰労働力はまだあるかもしれない、等々。残る課題はデフレからの完全脱却であり、そのため日本が行うべきことは、財政面のブレーキを緩めること。たしかに、(公共事業はともかく)消費者への財政支援は有効だと思います。