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【日本型銀行の終わりの始まり】
銀行の口座維持手数料導入は遅すぎるくらい。
それ自体は驚くには足らない。
しかし、この背景には、いくつかの重要な論点がある。
①低金利政策は、イールドカーブの形状から、長短の金利差、預金と貸金の金利差を前提に、銀行救済の意味が強いが、低金利が慢性化し、イールドカーブもフラットになった日本では、もはや効果を持たないこと。
②銀行毎の独自の戦略を持たない日本の銀行は、住宅ローンしかり、各種手数料しかり、値下げ競争に走りやすく、共食いの構図で収益の安定的基盤が崩れ始めたこと。
③アマゾンやグーグルなどのプラットフォーマーからの攻勢が遠からずやってくること。
④銀行関連業務のモジュール化の進展の中で、給与振込口座を押さえていれば安泰の構図は過去のものになったこと。

口座維持手数料導入は、現在の日本型銀行ビジネスモデルにおける苦境の裏返しに他ならない。
銀行業はしぶとい。しかしそれはプレイヤーが変わるからである。
新たな主役の足音が聞こえる。
金融システムにとって変化の2018年
になることを予感させる動き。
極めて当然な流れ。しかし、その前に預金とは何か?をもう一度再考する必要があるだろう。顧客にとって、預金の魅力は金利というより、その決済性にあるだろう。しかし、今やフィンテックに代表されるように、預金と決済は切り離され始めている。そんな中で銀行が今のままで、単に口座以上手数料を課すなら、銀行からの預金離れは進む可能性がある。
一方で銀行に預金は必要なのだろうか?預金がとにかく重要というのは一昔前の固定概念だ。例えば投資信託が預金と代替できるなら、銀行にとってはそのほうが収益性が高くてよいのだ。そもそも、インターネット預金以外の預金は、店舗のコストやらなにやら、極めてコストが高い。銀行はマイナス金利だから、口座維持手数料を検討するのではなく、預金とは何か?という根源的なところから判断する必要があるだろう。
その上で、銀行は今のまま、単に口座維持手数料を課すことは危険だ。しっかりとしたビジネスモデルの上で、様々な付加価値を顧客に提供しつつ、リストラにより、いわゆる銀行も普通の事業会社のように変身しないと、結局は延命治療にしかならないだろう。
預金者にとっては明らかに不利益ですが、サービス利用の対価として捉えればやむを得ないということかもしれませんね。ただ、極めて限定的で偏ったラインナップのリスク商品のはめ込み営業に腐心するよりは余程健全といえるでしょうが、現状で打ち出している以上に固定費削減の余地はあり、これの実施の宣言と同時でないと預金者にとって説得的のは感じられ難いのではないでしょうか。
現在でもSMBC信託銀行では、月平均取引残高が50万円を下回ると月2000円の口座維持手数料がかかります。

ただし逆に月平均取引残高が1000万円を上回ると、海外ATM、窓口引き出しの手数料、海外送金手数料が無料になり、クロスカレンシー取引手数料が70%引きになります。

又電話での取引もできますが、よくある延々とした音声ガイダンスによる本人確認の手間は一切なく、直接担当者につながり、非常に便利です。
しかも電話による取引は24時間365日可能です。

このように海外の銀行には大抵口座維持手数料がかかりますが、一方で取引の多い顧客にはそれなりの優遇があるわけです。

世界的にはたしかに口座維持手数料は一般的ではありますが、こうしたサービスの向上抜きに、単に手数料増だけをするのは片手落ちです。

維持手数料はあってもいいとは思いますが、他の部分でどれだけサービス向上が計れるのか、各行ごとにどのような特色が打ち出せるのかが鍵になってくるでしょうね。
マイナス金利導入時に入れるべきでした。
取引の薄い顧客からは手数料をしっかり取り、収益性の高いセグメント顧客には利益還元すべきです。
顧客差別化により、自己の差別化を図るべき。
通帳だけで印紙税がかかるのだから、ある程度は止むを得ないと思います。

ただ、引き落とし銀行をメガバンクに指定することを取り締まっていただきたいです。
私は、弁護士会費の引き落としのためだけに三井住友の口座を持っています。
以前の賃貸住宅や娘の学費の引き落としもメガバンクに限定されていました。

独禁法の優越的地位の濫用として取り締まれると考えます。
銀行から見た時に、預金をしてもらうことはお金を調達することと、営業関係を構築すること。口座を維持するコストと比較して、他の調達手段や営業メリットが上回らなければ、それを縮小させるようにインセンティブ設計をしていくのは経済的には合理性がある。
特に昔に比べて金利が低くなった(預金の調達サイドのメリットの低下)、預貸率の低下(運用先が少なくなっているので、預金が多いことがメリットではなくコストになりがち)など、環境としては預金を絞り込むメリットが増えてきているのが明確。

既に口座維持手数料があるところとしては旧CitiのSMBC信託銀行がある。具体的には、下記のような条件(一部抜粋)を満たしていないと、月額2000円の手数料がかかる。

<SMBC信託の条件(いずれかを満たせばよい)>
・月間総取引残高が50万円以上
・月間総取引残高の外貨部分が20万円以上
・住宅ローンやパーソナルローンがある
・提携クレジットカードがある
http://www.smbctb.co.jp/banking/services/fees/index.html

外貨の調達コストを下げるという観点ではメリットがあったり、あとはローン商品(運用もセット)だったら口座を開いていてほしいということが明確。
何もない状態での50万円について考えると、例えばMUFG信託の国内普通社債は5年物で0.25%くらいの利率(2014年が最後なので、金利環境変わってはいるが…)。50万円×0.25%=1250円/年で、預金の金利がほぼゼロと考えると、年間1000円~数千円くらいが口座維持に実質的にかかっているコストなのだろう。
http://www.tr.mufg.jp/ir/shasai/
これをきっかけに現金社会から脱却して欲しいところ。メルカリとかに頑張ってほしい
日本国内の銀行には、約11億口座もあります。これはグローバルにみても一人あたりでは突出しているとのこと。
また、銀行としては通帳も何とかしたいところですが、これも各社使用もシステムも違います。口座数も通帳も歴史的な背景があったからではありますが、流石に時代に合わないことは明らかですね。スピードある改革が必要です。
記事にあるとおり無料は日本くらいなものなので当然でしょう。ただおそらく「当月残高がいくら以上なら無料」となるでしょう。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.22 兆円

業績

株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語表記:Sumitomo Mitsui Banking Corporation 略称:SMBC)は、本店を東京都千代田区に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 ウィキペディア

業績

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.96 兆円

業績