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【石破茂×冨山和彦×猪瀬直樹】自治体再生のカギは首長の経営力

NewsPicks編集部
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    作家、日本維新の会・参院幹事長

    シティマネージャー制度は、まだよく知られていない。


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    スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

    昨年、北海道北部に位置する人口約3,000人の天塩町の齋藤副町長にお会いする機会がありました。聞いて驚きましたが、彼は外務省からの出向。2016年に志願して同地に着任したとのこと。「地元の人が気づいていない良いものを発掘し、広報していく」前職が官邸で国際広報をされていたようで、広報はお手の物。

    本記事にあるように首長の経営力も必要ですが、潜在的にある良いものを発掘して広報していくという能力も必要ですね。

    天塩に限らず、島根県隠岐郡海士町等も町長とその周りの方の広報センスが光っているように感じます。

    また、教育からの自治体創生も最近はよく聞きます。海士町の例はよく知られていますね。県立隠岐島前高校は廃校寸前でしたが、高校を魅力化し、公営塾を設営することによって島外への人口流出を食い止めただけではなく、今や全国に同校志望者がいます。スタディサプリも使って頂き、それまでは通塾したい子どもたちは長期の休みごとに松江に滞在していたのですが、それも不要になりました。

    約2,400人の島で、東京からは半日かかる過疎ではありますが、そのような高校が現在ではスーパーグローバルハイスクールに指定されています。

    「地方の行政官と話がしたい!北海道天塩町の副町長」
    http://hanjohanjo.jp/article/2017/04/14/7406.html


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    東洋大学 教授

    ①大学進学で上京し民間企業に勤めたあと、40~50代になって請われて地元に帰るパターンの人が首長になると、うまくいく確率が比較的高い
    ②中央官庁のキャリア官僚が地方へ派遣されるシティマネジャー制度の活用

    これらが議論の勘どころかと思います。
    本来であれば地方で活躍できる50代の人材が東京でくすぶっている。これを活用して、国内全体の資源の効率的配分を行うという発想は、これからもっと必要になってきますね。


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