チケキャン、手数料ゼロで転売業者優遇　自ら規約違反か

朝日新聞デジタル

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Kato Jun

ユーザベース SPEEDAアナリスト

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これがサイト閉鎖の要因だったということだろう。
プラットフォームビジネス・マッチングビジネスは、そもそも出品などの「モノ」が少なければ、顧客にとって魅力的にならない。
それをビジネスとしてやっている人を呼び込むことは、コンプラさえ考えなければ、市場でマッチングする機会を増やせるから合理的。

でも、やっていいこととやっちゃいけないことがある。
コンプラ軽視することは、結局デカいリスクを抱えること。
手取り足取りやるタイプのコンプラは好きではない（必要な時もあるが避けたい）が、公表されたときに確実にNGを食らうようなレベルのこともやっていないのは、経営として稚拙だし失格レベル。

あとは、ミクシィがこれをどの段階で認識したかが、企業としては論点となりそう。大口で手数料がないのであれば、買収DDで件数との突合で分かりそうに思うのは素人考えだろうか。
ちなみに買収したのは、2015年3月で119億円。一連の問題が出る前から、捕捉していなかったら経営管理として極めて稚拙だと思うし、捕捉していて対処していなかったとしたらそれは経営失格。
とても残念。
http://thebridge.jp/2015/03/hunza-is-acquired-by-mixi

荘司雅彦

弁護士

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本件の電子計算機使用詐欺容疑は、一般ユーザーに「当サイトでは8.64％の手数料がかかります」と告知し、実際に徴収していたことが詐欺に該当するというものです。

つまり、被害者は一般ユーザーです。

すべてのユーザーに同じ手数料がかかると欺いておきながら、大口を無料にしたということ。
大口の無料分を一般ユーザーの手数料収入で賄っており、巡り巡って財産的被害が発生しているということでしょう。

それを考えると、バブル時代の大口取引先に対する証券会社の損失補填も、一般顧客に対する詐欺行為ということになります。

このスキームを検察と裁判所がどのように判断するか、興味深いところです。

齋藤貴弘

ニューポート法律事務所パートナー弁護士

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法的グレーゾーンや余白、そこで生まれるイノベーションを全く否定するものではないし、むしろもっと活発になればいいと強く思っている。

ただ、そこで炎上させず、ビジネスを成功させるのはそれなりのスキルがいる。法解釈による理論武装のみならず、世論喚起やPR、政治対応（ロビイング）など多岐にわたる規制対応は最近戦略法務と定義され、個人的にも相談が多い分野です。

今回は、報道によれば明らかに法的な一線を超えてしまっているけど、その前に様々な弊害を生み出し社会問題に発展させて炎上してしまっている点で規制対応としてうまくない。残念な事例。

Ishida Reiko

NewsPicks, Inc.

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チケチャンの続報。本当なら大変残念なお話。
サイトの閉鎖も頷けます。

氏家夏彦

メディア・コンサルタントフリーランス

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転売業社＝ダフ屋≒反社会的勢力（つまり暴力団）ってのは常識だし、チケット転売に対しては主催者・出演者から大きな反発があるのは周知の事実。それを承知でやっているのだから、運営会社の社長辞任程度では済まされず、親会社のミクシィも役員の処分程度では済まされないだろうね。
それにしてもなぜ、ここまで行ってしまったんだろう。ネット系のスタートアップ企業は、グレー（法的に違法の可能性があること）でも構わないという共通認識があるのだろうか。それがちょっと行きすぎただけ、と考えているネット企業経営者がいるとしたら、そいつらに未来はないだろう。