2018年は日本型雇用の大転換期。我々の働き方はどうなる？
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『3％以上の賃上げをした企業への法人税減税や、生産性を高めるためシステム投資をする中小企業の固定資産税減免なども政策に掲げている』
ちょっと怖い話をします。
この話が論じられる際、極めて重要かつ明確にしておくべき点があります。
それは何かというと、3%の賃上げが給与総額を示しているのか、一人あたり賃金を示しているのかというポイントです。
現在の役員や経営者陣は、長く続いたデフレ圧力下で結果を残してきた人なので、製品やサービス単価のアップに長けている人は少ないです。
コストダウンと効率化の達人達です。
労働分配率や売上高人件費比率といった、人件費関連のKPIを注意深く見れば、その組織が差別化&高価格路線により昇給原資を捻出しているのか、はたまたコストダウンによって捻出しているのか一目瞭然です。
大事なのは、コスト削減には限界があるということ。正しい成長の方向性は、付加価値向上や差別化による単価アップがベースになければなりません。
ところが、世の中の多くのタレントマネジメントシステムやAI採用は、過去の成功者をデータベースに投入しています。
したがって、今後重要な役割を担うべき人材ではなく、高いお金を払ってコストダウンの達人を選択しようとしている訳なのです。
政府が目指しているであろう給与総額の3%向上は、正しい人材マネジメントを試行錯誤で積み重ねるしかありません。
つまり、時間がかかります。
ということで、多くの企業は手っ取り早く一人あたりの給与をあげる道を選びます。
経費削減でなんとかなるケースもありますが、多くの場合問題の先送りにしかなりません。
さて、あなたの会社はどちらでしょうか？
注目のコメント
皆様、改めまして、新年あけましておめでとうございます！ 旧年中は、NewsPicksの記事にたくさんのコメントをお寄せ下さり、誠にありがとうございました。本年もどうぞ、よろしくお願い致します。
さて、年明け1回目の特集は、「2018年、我々はどう働くか？」をお届けします。
テクノロジーの変化、人生100年時代の到来、そして年功序列、終身雇用、新卒一括採用という日本型雇用に終焉の兆しが見える今。私たちは、どう働き、どう人生を実りあるものにしていくか。
リンダ・グラットン氏、ソフトバンク人事責任者の源田泰之氏、サイバーエージェント人事責任者の曽山哲人氏、「マーケティングの天才」と呼ばれるジェイ・エイブラハム氏、グーグルで人材開発を長年手がけてきたピョートル・グジバシ氏、シリコンバレーのリーダー育成の専門家リズ・ワイズマン氏、そして、慎 泰俊氏と共に考えていきたいと思います。
今日から7日間、どうぞ、よろしくお願い致します。よく使われるホワイトカラーの生産性の低さの国際比較のグラフ。
記事にも少しあるように、この結果から「無駄な仕事をだらだらやっている」と読み取っていいのか、もうちょいちゃんと検証してほしい。
少なくともマネジメントの問題で収益性が低いこと、外注が少なく社員の頭数が多いことなどは結構大きい因子になっていると思っており、イコール働き方改革だ、時短だ、という短絡的な論理展開はあまり好きではありません。
また、「年功序列・終身雇用」を指して「日本型雇用」と呼ぶのも、一部の大企業の話を、まるで全てを代表するようにいっている感じがありこれも違和感があります
ただ、日本全体で「働き方」を再考しよう、という風潮自体は良いことと思いますので、特集を通じて自分も考えたいと思います企業や従業員の自主性に頼っていたら、働き方改革はなかなか進捗しないと思います。従来路線を軌道修正するには大きなエネルギーが必要になるので。これは政府の行財政改革も同じです。優良事例の紹介だけだと「言いっ放し」で終わるので、それをどう横展開するかという具体的なアイデアも出てくるといいですね。
